財の法・相続法の現代的課題

人口減少社会という現代日本が直面する焦眉の問題を踏まえつつ、財の法と相続法の現代的課題を整理・検討する。「財の法」ユニット、相続法ユニットおよび比較法班の研究成果。

目次

第１部　財の法（物権性の本質―物を客体とする権利としての物権
ドイツにおける民事法上の不作為請求権・妨害排除請求権の基礎理論
民法における「負財」の意義および規律のあり方
フランスの地籍調査と土地所有者の境界確認―日本の地籍調査の筆界未定問題との関連で
個人情報保護の理論的基礎―個人情報の財産化をめぐって
デジタル商品と形態模倣商品の提供行為
人格権に対する違法な侵害がされた場合における媒介者の責任―プラットフォーム、検索エンジン、リンク設定者およびアクセスプロバイダの責任についての基礎理論の序説をかねて
牽連性担保権の対抗関係の規律について
フランス法の任意滌除における抵当権者の優先弁済権―抵当権に基づく売却代金への物上代位との比較のために
責任財産の分離と詐害行為―効果論を中心に
アメリカ信託法の法典化の暗黒面）
第２部　相続法の現代的課題（超高齢・人口減少社会における立法の意義とその限界―平成３０年相続法改正を手がかりとして
公平かつ迅速な遺産分割の実現に向けて
遺産共有の法的性質と遺産の管理・処分・分割―共同相続財産承継法理の構築に向けて
事業承継と相続
相続放棄と熟慮期間
著作者人格権の相続
専門家影響遺言の問題性―医師・看護師等宛の遺言無効法理のフランスでの展開とその限界）

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