何を問う？令和の米騒動

新たな食料・農業・農村基本計画が閣議決定され、2027年度からの水田政策の見直しが明記された。農業の生産基盤強化や条件不利地対策などの具体化が注目されている。一方、2024年夏季の「令和の米騒動」以後も米の不足感と価格高騰が続き、生産にとどまらず、流通や備蓄米の管理の在り方も問われる事態となっている。食料安全保障の確保、すなわち良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、国民一人一人がこれを入手できる状態をどのように実現するのか、主食用米をめぐる諸課題の検証を通じて考える。講演者は次の４人の識者および現場実践者。
　１稲垣公雄氏（三菱総合研究所研究理事）――食料安全保障の長期ビジョンに関する同社の提言を中心となってまとめた。今後の政策的課題とあるべき方向性について語る。
　２荒幡克己氏（日本国際学園大学教授）――水田政策に詳しい。今後本格化する水田政策の見直しに向け、米騒動から見えた課題なども含めた対応方向について語る。
　３天明伸浩氏（新潟県上越市の農家、日本国際学園大学教授）――新潟県上越市の中山間地域で水田4haを耕作し、東京で開催された「令和の百姓一揆」にも参加。米騒動や百姓一揆について、また今後本格化する水田政策の見直しに対する考えを語る。
　４村上彰一氏（生活クラブ連合会会長）――消費者の立場から、
米の需給安定や適切な価格形成についての考え、水田政策の見直しに対する要望などを語る。

目次

農業気象台
〈特集〉何を問う？令和の米騒動（巻頭論文　“令和の米騒動”が突き付けた食料安全保障実現への課題
報告　令和の米騒動と食料安全保障―今、あしもとで取り組むべきこと―
令和の米騒動の要因分析―天災的要素と人災的要素の数値解析―
米生産者として米・水田政策に何を望むか―令和の米騒動と令和の百姓一揆を経て考えていること―
水田政策について―消費者の立場から―）
〈農政の焦点〉（トランプ関税の背景に日本への不信）
〈第四〇回農業ジャーナリスト賞「受賞者の言葉」〉（連載企画「地方創生　失われた１０年とこれから」
藤井満著「能登のムラは死なない」
ＥＴＶ特集「タマゴ家族」ＮＨＫ名古屋放送局
映画「村で生きる」小林瞬・中村朱里監督
「ニューカントリー」誌「北海道の米作りのいま―水田活用の直接支払い交付金の見直し」北海道協同組合通信社
福井ザクザク！掘らナイト「描けるか農業の未来図」ＮＨＫ福井放送局
「鍬（くわ）を握る　満蒙開拓からの問い」信濃毎日新聞社）

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