否認事例にみる法人税・消費税修正申告の実務「５訂版」

本書は、税務調査で特に問題となる事項・修正の多い事項を中心に、それぞれの前期・当期の仕訳、別表四及び五（一）の修正項目について、消費税の税込・税抜処理の違いもあわせて豊富な事例を用いて詳しく解説しています。今版では、前版以降の改正事項を反映したほか、インボイス制度の取扱い及び新リース会計基準の内容等を織り込みました。

◇法人税の申告に誤りがあった場合、消費税の経理処理方法によって修正金額が相違するなど、修正の仕方が複雑になるケースが少なくありません。
◇本書は、収益・費用の計上、資産の低廉譲渡等、役員給与・退職給与、貸倒損失、交際費など税務調査で特に問題となる事項・修正の多い事項を中心に、それぞれの前期・当期の仕訳、別表四、五（一）の修正項目につき、消費税の税込・税抜処理の違いもあわせて豊富な事例を用いて詳しく解説しています。
◇令和５年10月１日からスタートしたインボイス制度により、インボイス発行事業者からの課税仕入れでないと仕入税額控除の適用が受けられません。仕入税額控除の適用を受けるため課税事業者数が増加し申告件数も増えていますが、それに伴い申告ミスも発生しやすくなっています。また、リース会計基準の改正によりオペレーティング・リースについては企業会計と税務処理とに乖離が生じることになります。
◇五訂版では、前版刊行以降の改正事項を反映したほか、インボイス制度の取扱い及び新リース会計基準の内容等を織り込みました。

※本書は、令和７年６月30日現在の法令・通達に基づいています。

目次

第１章　消費税に係る法人税の経理処理及び調整事項
第２章　収益・費用
第３章　資産の低廉譲渡等
第４章　売上割戻し・仕入割戻し
第５章　減価償却資産の取得価額・償却開始時期
第６章　資産の評価損
第７章　役員給与・退職給与
第８章　子会社再建又は整理の損失負担金等
第９章　福利厚生費
第１０章　貸倒損失
第１１章　リース取引
第１２章　組織再編等
第１３章　交際費等
第１４章　使途不明金・使途秘匿金
第１５章　課税仕入れの帳簿への記載及び適格請求書等の保存要件を欠く仕入税額控除の否認事例と修正手続
第１６章　税抜経理に伴う消費税等の前期否認額に係る当期の処理
第１７章　税効果会計に係る法人税の処理
第１８章　時価会計・ヘッジ会計

本の帯に関して

帯つきでの出荷はお約束しておりません。
商品ページに、帯のみに付与される特典物等の表記がある場合でも、確実に帯つきでの出荷はお約束しておりません。
また、帯は商品の一部ではなく「広告扱い」のため、帯の有無・破損による交換や返品は承っておりません。

版・表紙について

版・表紙（カバー）のご指定は承っておりません。ご注文いただくタイミングによっては、お届けする商品の版や表紙が商品ページ上のものとは異なる場合がございます。
また、初版にのみにお付けしている特典（初回特典、初回仕様特典）がある商品は、商品ページに特典の表記がされている場合でも、無くなり次第終了となります。