資本剰余金配当とタックス・インセンティブ　外国子会社・プロラタ計算・混合配当

資本剰余金配当をめぐる現行税制上の問題点を会社法・企業会計・法人税法の３つの観点から解明。

資本剰余金を原資とする配当に係る税務上の取扱いに潜むタックス・インセンティブを明確化できるか。本書は会社法、企業会計、法人税法の３つの観点から考察する研究書。

目次

序章　問題の所在と本研究のアプローチ
第１部　資本剰余金の額の減少に伴う配当の史的考察（２００１（平成１３）年６月の商法改正による影響
会社法施行に伴う改正論点）
第２部　混合配当に潜むタックス・インセンティブ（先後関係問題にみる新たな知見
資本の払戻し食込み問題による影響
有価証券譲渡対価と譲渡原価の対応関係の歪み
配当手段と揺らぐ課税関係
第４の配当手段―資本組入型に係る検証―）
第３部　税務訴訟から考察する新たな課題（混合配当が争点とされた裁決例・裁判例
国際興業管理事件における租税回避のスキーム
剰余金配当割合より生ずる税負担の差異）
終章　総括と課題

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