非上場の政策保有株式を賢く売却する方法

相手先との関係性を壊さない上手な手放し方。経営層・機関投資家を納得させるには？譲渡制限株式でも売却できる。非上場株式売却の第一人者が解説。政策保有（持ち合い）株式を売却し、ＲＯＥ・ＰＢＲを上げる！

非上場の政策保有株式を
“眠らせたまま”にしないために――。

非上場の政策保有株式を“賢く売却”するための手法を徹底解説！
評価方法から売却先の選択肢、税務上の注意点まで、
実例を交えてわかりやすく紹介！

近年、金融庁や東京証券取引所を中心に、政策保有株式の削減が進められています。
しかしながら非上場企業の政策保有株式に関しては、削減が進んでいないのが現状です。その背景には、「縁あって保有している」ケースが多く、売却が相手への不義理と受け止められやすいことがあるためです。
一方で、政策保有株式を抱え続けることは、経営リスクを高めます。企業間で株を持ち合う政策保有株式は、経営陣にとって「安定株主」となる一方で、株主によるチェック機能を弱め、ガバナンスの形骸化を招くおそれがあります。
議決権が経済合理性よりも取引関係の維持を優先して行使されやすくなるため、経営の健全性が損なわれ、不祥事のリスクを高める要因にもなりかねません。
また、政策保有株式は収益目的ではなく関係維持を目的として保有されることが多いため、資産として積み上がる一方で利益への貢献が小さいため、ROE（自己資本利益率）が低下しやすく、設備投資や人材採用、研究開発などに活用できる資金が限られてしまいます。
このように、政策保有株式にはガバナンスや資本効率をはじめ、さまざまな面でリスクがあり、企業の健全な成長を阻害しかねません。

本書では、多くの非上場企業の株式売却を支援してきた著者が、その経験をもとに、評価方法、売却先の検討、税務上の留意点を具体的に解説。さらに実例を通じて、株式売却を経営資源の再配分や将来の成長戦略へと結びつける道筋を示します。
政策保有株式を整理し、資産効率を高めたい経営者のための実務ガイドです。

目次

はじめに

第１章　問題視される政策保有株式
海外投資家を中心に政策保有株式に対する批判が増えている　
政策保有株式が生まれた背景　
ガバナンス機能の形骸化とＲＯＥ低下が中心課題　
［ＲＯＥの算出方法］　
国や東証が政策保有株式削減を推進　
進まない非上場企業の政策保有株式売却　
持ち続ければ企業存続の危機に　
［歴史の教訓］阪神電気鉄道vs.村上ファンド

第２章　なぜ政策保有株式の売却は進まないのか？
そもそもなぜ政策保有株式は生まれたのか？　
［総会屋対策の変遷］　
政策保有株式が売却しづらい理由　
非上場株式ならではの理由　
なぜ売却損が生じるのか　
［上場株式の場合］　
［非上場株式の場合］　
発行会社との関係性悪化の憂慮　
売却を阻む最大の要因は譲渡制限株式

第３章　非上場企業の政策保有株式の売却方法
譲渡制限株式についての詳説　
一般的な譲渡制限株式を手放す手順　
買い手が見つからなければ売れない　
確実に非上場の政策保有株式を売却する方法　
［非上場株式買取専門企業の特長］　
非上場の政策保有株式の評価はどのように行うのか？　
非上場の政策保有株式の売却完了までの流れ　
売却後の非上場の政策保有株式はどうなるのか？　
［株券なしの場合］　
［株券ありの場合］　　

第４章　政策保有株式売却の成功事例・失敗事例
「自社ならどう進めるか」を考える
担当部長の努力によって２社の株式を売却
親会社の無理解によって計画が頓挫

第５章　政策保有株式の積極的な売却は自社の企業価値を向上させる
成功の秘訣は売却損を恐れないこと　
大企業なら売却損は経営に大きな影響を与えない　
一見、大損失でも結果として得した竹中プランの成功事例　
損失を出しても政策保有株式を売るべきメリット
政策保有株式売却は株式市場からの評価・ＰＢＲ上昇をもたらす　
企業統治は政策保有株式の売却から始まる
［御手洗会長の実績］
小さな損失を気にして売らないことは会社の未来を閉ざす
　ほか

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