図解国税通則法 令和7年版

  • 図解国税通則法 令和7年版
  • 図解国税通則法 令和7年版
ページ数
641p
ISBN
978-4-7547-3345-2

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商品説明

目次

第1章 総則

第1節 国税通則法の概要
1 国税通則法の制定
2 国税通則法の目的
3 国税通則法の内容
4 国税通則法と他の税法等との関係

第2節 国税通則法上の当事者等
1 国税通則法上の当事者
2 税務行政組織
3 納税者等
4 人格のない社団等

第3節 納付義務の承継
1 納付義務の承継の意義等
2 納付義務を承継する国税
3 相続税の納付義務承継の効果
4 共同相続人の承継

第4節 連帯納付義務等
1 連帯納付義務等
2 連帯納付義務
3 連帯納付責任

第5節 書類の送達及び提出
1 書類の送達
2 送達の方法
3 公示送達
4 相続人に対する書類の送達の特例
5 書類の提出等

第6節 期間及び期限
1 期間
2 期限
3 災害等による期限の延長


第2章 国税の納付義務の確定

第1節 納税義務の成立・確定
1 納税義務の成立から確定(概要)
2 納税義務の成立
3 納付すべき税額の確定

第2節 申告納税方式による国税に係る税額等の確定手続
1 申告納税方式の国税
2 納税申告
3 納税申告の法的性格
4 納税申告書の種類及び申告内容
5 納税申告書の提出等

第3節 更正の請求
1 更正の請求
2 更正の請求制度
3 個別法に規定する更正の請求
4 更正の請求の手続等

第4節 更正又は決定
1 更正
2 決定
3 再更正
4 国税局等の職員の調査に基づく更正又は決定
5 更正又は決定の手続
6 更正又は決定ができる期間
7 更正又は決定の所轄庁
8 確定後の税額変更の効力

第5節 賦課課税方式による国税に係る税額等の確定手続
1 賦課課税方式の国税
2 賦課決定
3 賦課決定の効力
4 賦課決定の所轄庁


第3章 国税の納付及び徴収

ほか

商品詳細

出版社名
大蔵財務協会
サイズ
26cm
対象年齢
一般
フォーマット
単行本

注意事項

本の帯に関して
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