監査等委員会設置会社のベストプラクティスＱ＆Ａ
発売日：2025年10月
- ページ数
- ４３１ｐ
- ISBN
- 978-4-7857-3186-1
- 著者情報
- 須崎 利泰（スザキ トシヤス）
阿部・井窪・片山法律事務所弁護士（２００２年登録）。第一東京弁護士会 総合法律研究所 金融商品取引法研究部会 前部会長（２０１８〜２０２２年）。企業買収・売却・提携・再編等のＭ＆Ａや、会社法分野、倒産・企業再建分野を中心に、広く企業法務全般に携わっている
鈴木 正人（スズキ マサト）
潮見坂綜合法律事務所弁護士（２００２年登録）。ニューヨーク州弁護士（２０１０年登録）。第一東京弁護士会 総合法律研究所 金融商品取引法研究部会 部会長（２０２２年〜）。２０１０〜２０１１年まで金融庁・証券取引等監視委員会事務局にて課長補佐、専門検査官として勤務。会社法、金商法、ガバナンス構築支援等の企業法務を取り扱う。また、上場会社の監査等委員、上場会社の監査等委員会の顧問弁護士業務なども行う
三谷 革司（ミタニ カクジ）
スパークル法律事務所代表弁護士（２００２年登録）。ニューヨーク州弁護士（２００８年登録）。第一東京弁護士会 総合法律研究所 会社法研究部会 部会長（２０２５年〜）。会社法・株主総会、Ｍ＆Ａ、危機対応案件、会社訴訟等を取り扱う
渡邉 和之（ワタナベ カズユキ）
西綜合法律事務所弁護士（２００５年登録）。第一東京弁護士会 総合法律研究所 会社法研究部会 前部会長（２０２１〜２０２５年）日本弁護士連合会司法制度調査会商事経済部会特別委嘱委員（２０２２年〜）、中小企業診断士試験委員（出題委員）（２０１９〜２０２４年）会社関係訴訟（代表訴訟等）、株主総会指導、株主提案対応、ガバナンス、内部統制、コンプライアンス、不祥事対応への助言、Ｍ＆Ａ／企業提携取引のほか、労働法（使用者側）、競争法など企業関係法、民商事事件を取り扱う
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商品説明
導入から１０年の実務の集積！２０２５年７月、プライム市場上場会社では、監査等委員会設置会社が監査役会設置会社の数を上回る。今後ますます増えることが見込まれる監査等委員会設置会社の実務上の法的な疑問を、最新の状況を踏まえて１５１のＱ＆Ａで解消。
監査等委員会設置会社導入から10年の実務の集積
監査等委員会設置会社の実務上の法的な悩みを151のQAで解消する一冊。監査等委員会設置会社の運営に精通する弁護士が、監査等委員会や監査等委員の活動、監査等委員会設置会社における株主総会・取締役の運営をはじめとする実務対応の留意点を、端的にわかりやすく解説。
目次
第１章 監査等委員会設置会社の特徴
第２章 監査等委員会設置会社における取締役、監査等委員
第３章 監査等委員会や監査等委員の活動
第４章 監査等委員会の運営
第５章 監査等委員会設置会社における株主総会
第６章 監査等委員会設置会社における取締役会
第７章 監査等委員、監査等委員会が留意すべきその他法令、諸規則
商品詳細
- 出版社名
- 商事法務
- サイズ
- ２１ｃｍ
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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