贈与・相続にも課される国外転出時課税の実践ポイント 出国時だけでは済まない!
発売日:2025年10月
- ページ数
- 316p
- ISBN
- 978-4-7547-3384-1
- 著者情報
- 松本 好正(マツモト ヨシマサ)
税理士・不動産鑑定士。平成10年7月東京国税局課税第一部国税訟務官室。現在、東京税理士会麻布支部会員及び公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会会員、税務大学校講師
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商品説明
制定から約10年を経過し、課税強化も噂される国外転出時課税。特に、贈与・相続の場合は、贈与税・相続税の申告と伴に、みなし譲渡所得等の申告も必要になります。
目次
〔国外転出(出国・贈与・相続)時課税制度について〕
第1 制度の概要
1 国外転出(出国)時課税
2 国外転出(贈与)時課税
3 国外転出(相続)時課税
第2 国外転出(出国)時課税
1 国外転出(出国)時課税の流れ
1 通常の確定申告として申告するケース(納税管理人を定める場合)
2 国外転出時までに準確定申告するケース(納税管理人を定めない場合)
2 国外転出(出国)時課税の適用要件等
1 対象となる資産
2 国外転出の意義
3 対象となる居住者
4 課税方法
5 対象資産の国外転出時の価額
6 確定申告の手続
3 出国者が5年(10年)以内に帰国した場合等の国外転出(出国)時課税の取消し
4 国外転出(出国)時課税の減額
1 実際の譲渡等の価額が出国時の価額を下回る場合の課税所得の減額等(納税猶予適用者)
2 確定申告前に譲渡等した対象資産の価額が下落した場合
3 納税猶予期間の満了日の適用資産の価額が国外転出日よりも下落している場合(納税猶予適用者のみ)
4 譲渡、決済又は限定相続等した時に転出先の国の外国所得税と二重課税が生じる場合(納税猶予適用者のみ)
5 その他
第3 国外転出(贈与・相続)時課税
1 国外転出(贈与)時課税の申告の流れ
1 納税猶予の特例の適用を受ける場合
2 納税猶予の特例の適用を受けない場合
2 国外転出(相続)時課税の申告の流れ
1 納税管理人を定める場合(納税猶予の適用がある場合)
2 納税猶予の特例の適用を受けない場合
3 国外転出(贈与・相続)時課税の適用要件等
1 対象となる資産
2 対象となる居住者
3 課税の方法
4 対象資産の贈与・相続開始時の価額
5 確定申告の手続
4 受贈者が5年(10年)以内に帰国した場合等の国外転出(贈与・相続)時課税の取消し
5 国外転出(贈与・相続)時課税の減額
ほか
商品詳細
- 出版社名
- 大蔵財務協会
- サイズ
- 21cm
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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