下級審商事判例評釈　第１１巻（平成２１年－２５年）

慶應義塾大学商法研究会による「下級審商事判例評釈」シリーズの11冊目。
紀要『法学研究』に掲載された平成21年から25年の下級審商事判例評釈54件を収録。
企業社会の“今”を映し出す多様な下級審商事判例の研究を通し、商法のあるべき法理を追究する。

目次

序
凡例

　　第一編　商法

　商行為
三六　不動産売却を依頼された仲介業者によるいわゆるサヤ抜き行為について依頼者側からの損害賠償請求が認められた事例　　　杉田　貴洋

　海　商
二六　積付不良に基づく堪航能力担保義務違反とフリーイン条件の対抗可能性（ホワイト・フジ号、ホワイト・コーワ号事件）　　　笹岡　愛美

　　第二編　会社法

　株　式
八　公開会社でない株式会社においては、募集事項を決定する株主総会特別決議の欠缺は、特段の事情がない限り新株発行無効原因となる　　　山本爲三郎
一五　MBOの場合における全部取得条項付種類株式の取得価格の決定（会社法一七二条一項）は、①取得日における株式の客観的価値に加えて、②強制取得により失われる今後の株価上昇に対する期待を評価した価格をも考慮し、裁判所の合理的な裁量により決定
されるとした事例（サイバードホールディングス事件高裁決定）　　　山本真知子
三五　株主が株主提案権を行使するためには、株主総会の八週間前に会社に対し個別株主通知を要し、右期限後の通知があっても株主提案権の行使は許されないとされた事例　　　王　　偉杰
四二　株式準共有者の一人による議決権行使を会社が認容することの可否　　　吉川　信將
四三　譲渡制限株式の共同相続人の一人に対する会社の株式売渡請求の可否　　　来住野　究
四五　著しく不公正な価額による自己株式処分・新株発行と取締役の責任─アートネイチャー事件（第一次）　　　杉田　貴洋
四七　非公開会社において株主総会決議を経ずに新株発行がなされたことは無効原因に該当するが、特段の事情として既存株主のすべてが持株比率の減少を了承していたことを認め、新株発行は無効とならないとした事例　　　鈴木千佳子
四八　株主の死亡を始期とする自己株式取得の効力　　　来住野　究
五一　株主総会における議決権行使に係る基準日後に株式を取得したことのみをもって、当該株式に係る全部取得条項付種類株式取得価格決定申立権が与えられないとまでいうことはできない、とされた事例　　　山本爲三郎

　新株予約権
　ほか

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