リースの取引実務と法務 新会計基準をふまえて

井上雅彦/〔ほか〕著

発売日:2025年11月

  • リースの取引実務と法務 新会計基準をふまえて
  • リースの取引実務と法務 新会計基準をふまえて
ページ数
265p
ISBN
978-4-419-07285-8
著者情報
井上 雅彦(イノウエ マサヒコ)
公認会計士、(公社)日本証券アナリスト協会検定会員。一橋大学商学部卒。保険会社を経て1988年中央監査法人(現みすず監査法人)入所、1999年より中央青山監査法人パートナー、2007年より2024年まで有限責任監査法人トーマツパートナー。この間、リースに関する監査及びアドバイザリー業務に多数関与。2024年より独立開業し、一般財団法人会計教育研修機構シニアフェローを務める。これまで、日本公認会計士協会公的年金専門部会専門委員、同協会業種別監査委員会委員、同協会厚生年金基金理事、同協会基金特別プロジェクト専門委員及び運営委員、非営利法人委員会農業協同組合専門部会専門委員等を歴任

奥村 暁人(オクムラ アキト)
弁護士。京都大学法学部卒。京都大学法科大学院修了。2012年弁護士登録。2013年税理士法人山田&パートナーズに入所。2015年弁護士法人Y&P法律事務所に入所後、パートナーに就任。一般企業法務の他、未上場会社の株式関係の問題(M&A、株式買取交渉、支配権紛争、価格決定事件等)、税務(プランニング、税務調査対応、意見書作成、不服申立て)、相続(国際相続含む)を中心に対応

青木 太郎(アオキ タロウ)
弁護士・公認会計士。慶応義塾大学経済学部卒。桐蔭法科大学院修了。大手監査法人にて公認会計士として勤務後、2018年弁護士登録。2019年税理士法人山田&パートナーズに入所し、2021年弁護士法人Y&P法律事務所に入所。一般企業法務の他、未上場会社の株式関係の問題(M&A、株式買い取り交渉、支配権紛争等)、税務(プランニング、税務調査対応、不服申立て・訴訟)、不正調査、国際法務に従事

滝澤 智久(タキザワ トモヒサ)
弁護士。専修大学法学部卒。明治大学法科大学院修了。司法書士法人にて勤務後、2020年弁護士登録。2021年Y&P法律事務所に入所し、1年間税理士法人山田&パートナーズへ出向を経て、Y&P法律事務所に復帰。相続紛争(遺産分割、遺留分侵害額請求)、資産承継プランニング、民事信託、未上場会社のM&A、共有物分割、支配権紛争等に従事

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商品説明

新リース会計基準に完全対応!契約の視点からリースの識別とリース期間に迫る。リースの活用方法や仕組みの理解がこれ一冊で。最新の取引形態の解説も豊富。取引種別ごとの法的性質や関連法令、リースに関する過去の法的トラブルも紹介。取引種別の条項例を踏まえ、新リース会計基準の適用を具体的に解説。

リースの活用方法や仕組みなど取引実務の基礎から、その法的性質や契約種別ごとの留意点までわかる。新リース会計基準に完全対応。

目次

第 1 部 リースの仕組みと多様な取引形態
 第1章 リースとは何か〜特徴と種類
  1 リースとは
  2 リース契約の特徴
  3 リース取引の種類
  4 リースの法的性質
  5 リースの経済的機能
 第2章 リース取引の仕組みと流れ
  1 リース契約の仕組み
  2 リース取引の流れ
  3 リース対象物件
  4 リース料の算定
 第3章 リース活用の方法と形態
  1 転リース
  2 リースバック
  3 レバレッジド・リース
  4 メンテナンス・リース
  5 パッケージ・リース
  6 ベンダー・リース(提携リース)
  7 協調リース
  8 プログラムリース
  9 借地契約、不動産賃貸借契約
 第4章 リース選択のポイント
  1 ユーザーの立場からみたメリット・デメリット
  2 リースと他の機械設備等の調達手段との相違
第2部 リース取引の法務
 第5章 リース契約と取引の手順
  1 リース取引の流れと取引手順(概要)
  2 リース取引の開始時における契約法律関係と取引手順
  3 リース契約期間における契約法律関係と取引手順
  4 リース期間中の中途解約
  5 リース期間の終了と物件の返還・清算
  6 リース契約書の解説
  7 ファイナンス・リース契約の条項の解説
 第6章 リース取引を取り巻く法律
  1 リース取引を取り巻く法律
  2 廃棄物処理法が問題となる場合
  3 古物営業法が問題となる場合
  4 薬機法が問題となる場合
  5 道路運送法が問題となる場合
  6 海上運送法が問題となる場合
  7 消費者契約法が問題となる場合
  8 特定商取引法が問題となる場合
  9 マネー・ロンダリングが問題となる場合
  10 個人情報保護法が問題となる場合
  11 金融商品取引法が問題となる場合
  12 貸金業法が問題となる場合
ほか

商品詳細

出版社名
税務経理協会
サイズ
21cm
対象年齢
一般
フォーマット
単行本

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