建設人ハンドブック　建築・土木界の時事解説　２０２６年版

建設業の持続可能性。国土強靭化実施中期計画。人材確保と育成就労。ロボット・ＡＩ活用。業界ランキング。注目のプロジェクト。

本書は２００４年版から好評を得ているシリーズの最新版です。２０２６年版は巻頭で「持続可能な建設業へ１０の施策」を特集しました。

　担うべき役割が大きく変化している建設業界。時間外労働規制や激甚化する自然災害、脱炭素化に対応しつつ、強靱なインフラ整備や人材確保、ロボット・ＡＩ活用など、持続可能な社会の実現に取り組んでいます。

　市場の動向や企業経営のトレンド、全国の建設プロジェクト、企業ランキング、トピックスなど最前線の情報を通じて、新人からベテランまで建設産業の「いま」が実感できます。

目次

第1章　持続可能な建設業へ10の施策

01 国土強靱化実施中期計画が決定１

02 国土強靱化実施中期計画が決定２

03 標準労務費作成に向けた動き

04 改正建設業法第2弾施行

05 育成就労の制度設計進む

06 技能者賃金「おおむね6％上昇」

07 骨太方針と新しい資本主義実行計画

08 直轄工事で完全週休2日開始

09 WLBの加点評価

10 女性活躍加速へ官民共同の新計画

第2章　変化する潮流──建設行政

01 設計労務単価13年連続引き上げ

02 直轄工事6工種の発注標準引き上げ

03 品確法運用指針を改正

04 入契法適正化指針を改正

05 経営事項審査の取り扱い変更

06 建築GX・DX推進事業を創設

07 i-Construction2.0を加速

08 舗装・地盤改良工ICT原則化へ

09 改正道路法が成立

10 自動物流道路で官民協議会設置

11 水道カルテを作成

12 プロジェクトCDE実装へ課題検討

13 改正港湾法が成立

第3章　変化する潮流──建設業

01 M＆Aやアライアンス活発化

02 東北アライアンス建設が設立

03 建コン協──ビジョン2025策定

04 日建連──新長期ビジョン策定

05 日建連──24年度受注は過去20年で最高

06 日建連──適正工期確保宣言「契約反映」9割超

07 人材確保──初任給、福利厚生も手厚く

08 人材確保──各種制度の導入進む

09 時間外労働の上限規制適用から1年

10 FLOWCONが発足

11 CM協会の2024年度市場調査

12 スマートビルディング共創機構設立

13 建退共が新たなステージへ

ほか

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