行政書士試験六法 2026年度版
発売日:2026年1月
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商品説明
受験生必携。条文ごとに判例・過去問がリンク。学習に便利な準用条文見出し付き。最新の法改正情報はWebで公開。
行政書士試験は、法律系の資格試験である以上、条文がどう書いているのかを知ることが学習のスタートとなります。
その上で、その条文の趣旨は何か、その条文に関する判例にはどのようなものがあるのかを理解しながら、学習を進めていくことになります。
本書は、単に条文を並べるだけでなく、該当する条文に関する重要な基本判例を掲載し、また、5肢択一式・多肢選択式・記述式という本試験過去問を、該当する条文ごとに掲載することにより、多角的に学習できるように設計されています。
また、重要な準用条文については、学習の便宜上、準用される条文の表題を記載しています。
本書をもとに条文をスタートとした学習をすることも、基本書・問題集の副教材として使用することも可能な、試験六法となっています!
さらに、本書刊行後に成立した法改正で、2026年4月1日(法令基準日)までに施行される内容は、Web(TAC出版オンラインストア)に法改正情報として追加情報を掲載しますので、安心してご利用いただけます。
【改訂内容】
*法改正は、2025年11月10日までに公布され、2026年4月1日(法令基準日)までに施行が見込まれる改正を織り込む
(改正(修正)法令一覧)
内閣法
行政不服審査法
行政事件訴訟法
地方自治法
民法
借地借家法
会社法
行政書士法
戸籍法
住民基本台帳法
デジタル行政推進法
個人情報保護法
番号利用法
情報公開・個人情報保護審査会設置法
電子署名法
公的個人認証法
→2025年11月12日以降に公布され、2026年4月1日までに施行される内容は、Webに新旧対照表をアップ
*最新の本試験問題(2025年11月9日実施)の一部を織り込む
*直近1年間を中心とした重要判例を追加
*古くなったり、出題可能性が低くなった問題や判例を適宜削除
目次
第1編 憲法
第2編 行政法
第3編 民法
第4編 商法
第5編 業務関連諸法令
第6編 情報関連法
商品詳細
- 出版社名
- 早稲田経営出版
- サイズ
- 21cm
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
- 本の帯に関して
- 帯つきでの出荷はお約束しておりません。
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