非上場会社における少数株主対策の手法と実務
発売日：2025年10月
- ページ数
- ３７１ｐ
- ISBN
- 978-4-539-73119-2
- 著者情報
- 土屋 勝裕（ツチヤ カツヒロ）
弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所の代表弁護士。長島・大野・常松法律事務所、ペンシルバニア大学ウォートン校留学、上海市大成律師事務所執務などを経て事務所設立。４００件程度のＭ＆Ａに関与。現在、Ｍ＆Ａ業務・Ｍ＆Ａ法務・Ｍ＆Ａ裁判・事業承継トラブル・少数株主トラブル・株主間会社紛争・取締役強制退任・役員退職慰労金トラブル・事業再生・企業再建に主として対応
望月 麻衣子（モチヅキ マイコ）
税理士法人おおたか・社員税理士。事業承継・組織再編コンサルティングや相続税申告を中心に資産税業務に従事。企業オーナーやご家族が抱える課題に対し、最適なソリューションを提案
市川 康明（イチカワ ヤスアキ）
税理士法人おおたか・副代表・社員税理士。企業オーナーの事業承継支援を中心に、組織再編税制・信託税制・会社法などに精通。公益法人の設立・運営・認定申請支援も実績多数
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商品説明
譲渡制限株式は譲渡自由！！敵対的な少数株主が発生してしまう原因を追及し、株式の高額買取請求から会社を守るための対策を指南！
譲渡制限株式は譲渡自由！
非上場の会社や同族会社では、名義株主が存在したり、相続の繰り返しや節税対策等で株式が分散しやすく、少数株主が発生しやすい。その少数株主が敵対的になってしまうと、会社の意思決定に反対し株主総会の議決に影響を与えたり、株式を高値で会社に買い取らせたり、取締役等の経営陣を特別背任で刑事告訴したりする可能性がある。また、少数株主側に付き、株式買取請求裁判に持ち込んで高額買取を教示する株式買取業者や弁護士法人まで存在する。
本書は、敵対的な少数株主や悪質な株式買取業者の実態と株式評価における法務と税務の違い等を解説し、会社に潜在するリスクを掘り起こし、平時・有事の現場の対応を指南している。
目次
第１章 敵対的少数株主問題とは
第２章 敵対的少数株主問題と譲渡制限株式
第３章 敵対的少数株主問題と少数株主権
第４章 敵対的少数株主問題の「有事」対策
第５章 少数株主対策における株式価値評価
第６章 少数株主対策における課税関係
第７章 少数株主対策における留意点
第８章 敵対的少数株主問題の「平時」対策
第９章 敵対的少数株主問題と類似の問題
商品詳細
- 出版社名
- 日本法令
- サイズ
- ２１ｃｍ
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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