国税ＯＢ税理士による税務調査のすべて　税目別対策のポイント「改訂版」

目次

第１章　総則

第１節　税務調査
１　知らないと大けがをする税務調査対応　
２　税務調査とは　

第２節　課税要件と要件事実　
１　課税要件とは　
２　各租税に共通の課税要件を概観　
３　納税義務の発生＝法律上の義務発生　
４　要件事実とは　
５　要件事実の認定　
６　課税要件に該当する事実認定の例　
７　要件事実の認定のための証拠資料の収集　

第３節　国税組織の調査等における取組方針・調査体制等　
１　調査等における取組方針と取組事例　
　Ｑ１　国税当局の調査・徴収への取組状況　
　Ｑ２　国税当局の取組事例
２　税務署の事務の分担（大規模署の法人課税部門を例に）
　Ｑ３　税務署の部門ごとの事務及び専担者等による分担
３　税務署と国税局の調査体制の違い
４　国税局資料調査課（リョウチョウ）
５　海外取引や国際課税を専担とする部署
　Ｑ４　海外取引や国際課税を調査する部署
６　再任用の調査官
　Ｑ５　再任用調査官
　Ｑ６　再任用調査官のポスト
　Ｑ７　調査を受けるときの事前準備
　Ｑ８　調査に対する心構え
　Ｑ９　再任用調査官の調査中の留意点
　Ｑ10　調査終了に向けての留意点
　Ｑ11　有能な調査官の見分け方

第４節　国税通則法の改正
１　平成23年12月改正のポイント
　Ｑ１　平成23年12月改正国税通則法の見直し
　Ｑ２　国税通則法改正の趣旨
２　改正を踏まえた留意事項
　Ｑ３　国税通則法改正における留意事項
３　法定化された税務調査手続
　Ｑ４　法定化された税務調査手続
　Ｑ５　改正国税通則法の実務的ポイント及び事務運営指針
　Ｑ６　改正国税通則法と調査の現場
　Ｑ７　国税通則法改正後の税務調査手続の流れ
　Ｑ８　国税通則法で押さえておくべきこと

第５節　税務調査の特性・内容
１　任意調査
　Ｑ１　任意調査①
　Ｑ２　任意調査②
２　反面調査
　Ｑ３　反面調査①
　ほか

本の帯に関して

帯つきでの出荷はお約束しておりません。
商品ページに、帯のみに付与される特典物等の表記がある場合でも、確実に帯つきでの出荷はお約束しておりません。
また、帯は商品の一部ではなく「広告扱い」のため、帯の有無・破損による交換や返品は承っておりません。

版・表紙について

版・表紙（カバー）のご指定は承っておりません。ご注文いただくタイミングによっては、お届けする商品の版や表紙が商品ページ上のものとは異なる場合がございます。
また、初版にのみにお付けしている特典（初回特典、初回仕様特典）がある商品は、商品ページに特典の表記がされている場合でも、無くなり次第終了となります。