宅建業法に基づく重要事項説明Ｑ＆Ａ１００

普段から直接実務に関わっている宅建業者を読者の中心に想定し、Q＆A形式の見開き２頁を基本とした読み切りスタイルで重要説明事項における「わからないこと」をコンパクトにまとめて解説

目次

はしがき／凡　　例
　総　論
Q 0－1　重要事項説明が必要とされた理由を、現在の宅建業法35条の原型に至るまでの歴史を踏まえ、教えてください。
Q 0－2　重説をしなければならないのは誰ですか。買主側媒介業者がいる場合にも売主側媒介業者は責任を負いますか。
Q 0－3　重説をすべき相手方は誰ですか。
Q 0－4　重説の対象は、法35条1項に列挙された事項に限られるのでしょうか。
Q 0－5　調査義務と説明義務との関係について教えてください。
Q 0－6　物理的瑕疵に関する媒介業者の調査説明義務について、教えてください。
Q 0－7　契約不適合責任（瑕疵担保責任）免除特約がある場合でも、媒介業者としては、それに関する事実を調査説明しなければなりませんか。
Q 0－8　重要事項説明書と37条書面との違いは何ですか。
Q 0－9　法35条1項と法47条1項の違いは何ですか。
Q 0－10　重説をするのはいつでしょうか。重説に先立って情報提供しなければならないことはありますか。重説後に必要な説明はありますか。
Q 0－11　重説書の交付に関する注意点を教えてください。
Q 0－12　宅建士による重説に関する注意点を教えてください。
Q 0－13　IT重説・書面電子化について、教えてください。
Q 0－14　外国人に重説する際の注意点を、教えてください。
Q 0－15　外国法人との不動産取引において、媒介業者の責任の有無が争われた事例について、教えてください。
Q 0－16　法35条の適正な運営の確保は、誰がどのような形で行っているのでしょうか。
Q 0－17　法35条1項に違反した場合の宅建業者等の民事責任について、教えてください。
Q 0－18　売買契約における、契約不適合責任とは、どのようなものですか。かつての瑕疵担保責任と比較しながら、教えてください。
Q 0－19　調査説明義務違反に基づく責任について、契約不適合責任に基づく責任と比較しながら、教えてください。
Q 0－20　建物賃貸借（建物に直接関連する事項）の重説について、注意すべき点があれば教えてください。
　ほか

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