弁護士・法務担当者のための不動産・建設取引の法律実務　売買、賃貸借、媒介、開発、設計・監理、建設請負「第２版」

取引類型ごとに項目立てて不動産業・建設業にまつわる専門的な法律知識を横断的に整理。目次上、取引類型の分類だけでは具体的な内容をイメージしづらい項目に関しては、建築業者を対象としたセミナーで実際に寄せられた質問をCaseとして記載し、理解を助ける。建設業法、宅地建物取引業法、民法の改正を反映。


初版発刊後の民法・建設業法・宅地建物取引業法等の法改正や、相続土地国庫帰属法等を反映（不動産登記制度の見直し、所有者不明土地・建物管理制度、管理不全土地・建物管理制度、共有制度の見直し、相続制度及び相隣関係規定の見直し等の反映）。それに伴い第２章「相隣関係・共有・財産管理制度」等を新設。また、新たに第４章「建築生産プロセスと建築紛争」を設け、民事上の建築紛争類型をまとめて概説。

○不動産業・建設業にまつわる専門的な法律知識を、取引類型ごとに横断的・体系的に理解できる
○宅建業法や建設業法に関する解説もカバー
○弁護士や法務担当者が現場で起こる疑問に回答するうえで必要な法律知識を網羅

目次

第１章　不動産の売買・賃貸借・媒介
　第１　宅建業法による規制
　　１　宅建業法とは
　　２　宅地建物取引業とは
　　３　宅建業者と取引の態様
　　４　開業規制（免許）
　　５　業務規制
　　６　監督処分・罰則
　第２　不動産の売買
　　１　不動産売買の取引の流れ
　　２　売買契約の成立段階
　　３　売主の重要事項説明義務
　　４　手付
　　５　契約の実行（クロージング）
　　６　土地売買の諸問題
　　７　建物売買の諸問題
　　８　契約の解除
　　９　売主の民事上の責任
　　10　紛争解決の流れ
　第３　不動産の賃貸借
　　１　借地借家法の適用
　　２　土地賃貸借契約
　　３　建物賃貸借契約
　　４　債権法改正の影響
　　５　不動産賃貸借の取引の流れ
　　６　賃貸借契約の成立段階
　　７　賃貸人の民事上の責任
　　８　契約中の問題
　　９　契約終了時の問題
　　10　借地非訟
　　11　不動産明渡請求手続
　第４　媒介
　　１　媒介契約
　　２　媒介報酬
　　３　仲介業者の調査・説明義務
　第５　区分所有権
　　１　区分所有権の必要性
　　２　区分所有法の沿革
　　３　区分所有法の基本構造
　　４　団体的処理
　第６　不動産証券化
　　１　不動産証券化とは
　　２　不動産証券化の意義
　　３　不動産証券化の仕組み
　　４　不動産証券化と不動産特定共同事業法
　　５　不動産証券化における弁護士の役割
第２章　相隣関係・共有・財産管理制度
　第１　相隣関係
　　１　相隣関係の規制の必要性
　　２　隣地使用権
　　３　隣地通行権（囲繞地通行権）
　　４　水に関する相隣関係
　　５　境界に関する相隣関係
　　６　竹木の枝の切除・根の切取り
　　７　境界線付近での工作物建造等の規制
　第２　不動産の共有
　　１　共有不動産
　　２　共有物分割
　　３　共有持分の放棄
ほか

本の帯に関して

帯つきでの出荷はお約束しておりません。
商品ページに、帯のみに付与される特典物等の表記がある場合でも、確実に帯つきでの出荷はお約束しておりません。
また、帯は商品の一部ではなく「広告扱い」のため、帯の有無・破損による交換や返品は承っておりません。

版・表紙について

版・表紙（カバー）のご指定は承っておりません。ご注文いただくタイミングによっては、お届けする商品の版や表紙が商品ページ上のものとは異なる場合がございます。
また、初版にのみにお付けしている特典（初回特典、初回仕様特典）がある商品は、商品ページに特典の表記がされている場合でも、無くなり次第終了となります。