労働基準法がよくわかる本 ’25〜’26年版
発売日:2025年10月
- ページ数
- 279p
- ISBN
- 978-4-415-33626-8
- 著者情報
- 下山 智恵子(シモヤマ チエコ)
社会保険労務士(特定社会保険労務士)。大手電子部品メーカー人事部にて、12年間人事労務について経験後、1998年下山社会保険労務士事務所(現:インプルーブ社会保険労務士法人)を開設。2004年人事労務コンサルティングと給与計算アウトソーシング会社の株式会社インプルーブ労務コンサルティングを設立、代表取締役に就任。人事労務のコンサルティングを中心に、社外人事部としての経営サポートを行っている。就業規則をはじめとする各種規程、賃金制度等社内諸制度の企画、相談を数多く手がけている。執筆、講演も多数
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商品説明
労務管理・対策のすべてがわかる。障害者雇用促進法、雇用保険法、育児・介護休業法、労働安全衛生法、厚生年金保険法などの最新改正にも完全対応!就業規則、賃金規程、雇用契約書、36協定…サンプル付だから、簡単に作成・改定できる!正社員、派遣社員、契約社員、アルバイト…雇用形態の違いと注意点をやさしく解説。
求人から採用、退職の流れに沿って雇用関係、賃金、休日・休暇、労働時間など、実務を中心に、見開き2ページで1テーマを解説。
単なる労働基準法の解説書ではなく、現実の労働問題を解決できるよう配慮。
就業規則、賃金規程、雇用契約書などはサンプル付きだから、簡単に作成・改定できる。
最新の法改正に完全対応。
目次
【第1章】 労働基準監督署の役割
o 調査はより強化されている
o 労働基準監督署には逮捕権がある
o 労働基準法違反には罰則がある
o 相談窓口は労働基準監督署だけではない
o 労働審判制度の導入で労働紛争が増えている
o 労働組合に入った人を解雇できない
Column: 労働基準監督署とのつきあい方
【第2章】 労働時間のルール
o サービス残業摘発が強化される
o 業務命令なら労働時間となる
o 労働時間の原則は週40時間
o 休日はできるだけ1週に1日与える
o 休憩時間は長くても違法ではない
o 年少者を雇うには制限がある
o 残業させるには労使協定(36協定)が必要 他
Column: 労働基準監督署から呼び出しを受けた事例
【第3章】 退職時のトラブル防止法
o 退職の撤回は拒否できる
o 解雇予告は30日以上前に行う
o 予告して休ませたら6割を支払う
o 解雇はできるだけ避ける努力をする
o 懲戒解雇でも簡単にはできない
o 整理解雇は誠意をもって行う 他
Column: 会計検査院の検査事例
【第4章】 賃金・退職金の決定方法
o 賃金は労働に対して支払う
o 年俸制でも毎月1回支払う
o 会社の都合で休ませたら平均賃金の6割を支払う
o 残業させると割増賃金が発生する
o ボーナスの割合を多くすれば残業代が安くなる
o 最低賃金以上の賃金を支払う
o 年功序列賃金と成果主義賃金のバランスを考える
o 賃金システムを教育に活かす
o 年俸制賃金でも残業代は必要
o 業績連動型ボーナスを検討する
o 退職金負担が重くなっている 他
Column: 中退共では、問題社員に退職金が支払われる
【第5章】 有給休暇のルール
o 8割以上の出勤で権利が発生する
ほか
商品詳細
- 出版社名
- 成美堂出版
- サイズ
- 22cm
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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