金融機関のＢＣＰ策定と運用　事業継続計画見直しのすべて

危機に強い現場とは？災害リスク別に体系化、個別手順の実装手法に落とし込んだ実践的手引書。首都直下地震、南海トラフ地震、火山噴火、サイバー攻撃。発災時の即応力を高める各工程を網羅。金融庁・日銀・全銀協が示す要件等に対応。

元金融庁長官　栗田照久氏　推薦！！
有事は3秒後かもしれない。
直ちに備えるべき内容がこの一冊に。

◆事業継続計画見直しのすべてがわかる！
◆発災時の即応力を高める各工程を網羅
◆金融庁･日銀･全銀協が示す要件等に対応

「首都直下地震」「南海トラフ地震」「火山噴火」「サイバー攻撃」
災害リスク別に体系化し、
個別手順の実装手法に落とし込んだ
実践的手引書！！

銀行、協同組織金融機関、保険会社、証券会社などの経営層、経営管理部門やシステム管理部門の担当者などに向けて、「金融当局が期待するレベルのBCPを構築すること」を目的とし、BCPとIT-BCP（CP）に具体的に記述すべき手順や構成要件などを丁寧に解説。
BCP策定、見直しに携わる方必携の1冊！

第１章　金融当局が示す危機管理態勢整備の要件と対応水準の考え方
　１節　BCPとIT-BCP(CP)の位置づけと現在地
　２節　金融庁が示す要件
　３節　日本銀行が示す要件
　４節　全銀協ガイドライン

第２章　金融機関が優先して対応すべきリスク
　１節　地域金融機関においても重要となる首都直下地震への備え
　２節　広域被災が想定される南海トラフ地震への備え
　３節　富士山を含む火山噴火リスクへの備え
　４節　サイバー攻撃への備え

第３章　BCPの構造と手順の実装手法
　１節　金融機関が定義すべきBCPとIT-BCP（CP）の構造
　２節　BCP共通編の策定
　３節　代表的な個別手順の実装手法

第４章　IT-BCP（CP）の策定実務
　１節　IT-BCP（CP）の策定
　２節　IT-BCP（CP）の発動と主要な手順

目次

第１章　金融当局が示す危機管理態勢整備の要件と対応水準の考え方
第１節　BCPとIT-BCP(CP)の位置づけと現在地
　１　BCPとIT-BCP(CP)
　２　BCMの重要性
第２節　金融庁が示す要件
　１　「金融検査マニュアル」の要件
　２　「監督指針」の要件
第３節　日本銀行が示す要件
第４節　全銀協ガイドライン

第２章　金融機関が優先して対応すべきリスク
第１節　地域金融機関においても重要となる首都直下地震への備え
　１　直下型地震の脅威〜令和６年能登半島地震で何が起きたか〜
　２　直下型地震となった能登半島地震における金融当局からの個別通達事項
　３　首都直下地震での被災想定
　４　首都直下地震で金融機関が想定すべき状況
第２節　広域被災が想定される南海トラフ地震への備え
　１　初の南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の公表
　２　南海トラフとは
　３　南海トラフ地震準備情報
　４　交通事業者における対応
　５　医療機関における対応
　６　南海トラフ地震準備情報（巨大地震注意）を受けた当時の金融機関の対応
　７　南海トラフ地震を見据えた金融当局からの要請
第３節　富士山を含む火山噴火リスクへの備え
　１　活動が活発化する国内の火山
　２　金融機関における火山噴火による被災例
　３　富士山噴火時の被災想定
　４　火山噴火を見据えた金融機関における対策
第４節　サイバー攻撃への備え
　１　相次ぐサイバー犯罪
　２　金融機関における規程類の陳腐化
　３　DX化の進展でハードルが高まったサイバーセキュリティコントロール
　４　金融庁によるITガバナンスの高度化要求
　５　狙われやすい「ITリテラシーの低い顧客」
　６　高度化を余儀なくされるサードパーティ管理から経済安全保障へ
　７　「サイバーセキュリティガイドライン」への準拠

第３章　BCPの構造と手順の実装手法
第１節　金融機関が定義すべきBCPとIT-BCP（CP）の構造
　１　BCPの文書構造
　ほか

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