相続税申告・非上場株評価のための財産評価明細書の書き方大全

税務経理協会/編

発売日:2025年9月

  • 相続税申告・非上場株評価のための財産評価明細書の書き方大全
  • 相続税申告・非上場株評価のための財産評価明細書の書き方大全
ページ数
343p
ISBN
978-4-419-07277-3

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商品説明

国税庁公表の明細書を網羅しつつ、その他の主要な財産の明細書についても具体的な書き方とポイントを解説。全ての明細書で、1、作成の基礎知識 2、必要となる資料 3、設例 4、記載例 5、作成の手順と記入時の留意点を確認できる。総合事例編では、一般の評価会社における非上場株式の評価明細書の作成例及び相続税申告書第11表の作成例を収録。

【本書の紹介】
 本書は、相続税申告を行う際や非上場株式の評価を行う際に必要となる、財産評価明細書につき、設例と書き方の例及び解説を示した作成事例集です。
 「序」では、相続税法における財産評価の考え方や、財産評価基本通達と財産評価明細書の関係、そして全体としての評価明細書の作成における留意点を理解できます。
 第1部では、国税庁にて公表されている財産評価明細書をほぼ網羅しました。非上場株式の評価明細書や土地等の評価明細書など、頻繁に使用するものから、あまり使用頻度は高くないと思われるものまで収録していますので、いざというときにも役立ちます。
 第2部では、国税庁にて公表されていないものの、家屋の評価明細書や倍率地域の土地の評価明細書などの主要な財産について解説しています。
 そして、第3部は総合事例編となっており、実際の案件でどのように明細書及び申告書の作成を進めていけばよいかイメージをつかむことができます。

 各明細書の解説は、「作成の基礎知識」「必要となる主な資料」「設例」「記載例」「作成の手順と記入時の留意点」から構成されています。より確実でより正確な財産評価明細書の作成にお役立てください。

【目次】
序 財産評価の実務を行うに当たって
第1章 個別明細書編(国税庁の様式あり)
 第1表の1 評価上の株主の判定及び会社規模の判定の明細書
 第1表の2 評価上の株主の判定及び会社規模の判定の明細書(続)
 第2表 特定の評価会社の判定の明細書
 第3表 一般の評価会社の株式及び株式に関する権利の価額の計算明細書
 第4表 類似業種比準価額等の計算明細書
 第5表 1株当たりの純資産価額(相続税評価額)の計算明細書
 第6表 特定の評価会社の株式及び株式に関する権利の価額の計算明細書
 第7表 株式等保有特定会社の株式の価額の計算明細書
 第8表 株式等保有特定会社の株式の価額の計算明細書(続)
 上場株式の評価明細書
 土地及び土地の上に存する権利の評価明細書
 居住用の区分所有財産の評価に係る区分所有補正率の計算明細書
 配偶者居住権等の評価明細書
 一般動産及び船舶の評価明細書
 定期借地権等の評価明細書
 市街地農地等の評価明細書
 特定路線価設定申出書
 山林・森林の立木の評価明細書
 営業権の評価明細書
 定期金に関する権利の評価明細書
第2章 個別明細書編(国税庁の様式なし)
 家屋の評価明細書
 生命保険金などの評価明細書
 退職手当金などの評価明細書
 倍率地域の土地の評価明細書
 ゴルフ会員権の評価明細書
第3章 総合事例編
 一般の評価会社を想定した非上場株式の評価における財産評価明細書の作成例
 一般的な相続を想定した財産評価明細書と相続税申告書第11表の作成例

目次

第1部 個別明細書編(国税庁の様式あり)(第1表の1 評価上の株主の判定及び会社規模の判定の明細書
第1表の2 評価上の株主の判定及び会社規模の判定の明細書(続)
第2表 特定の評価会社の判定の明細書 ほか)
第2部 個別明細書編(国税庁の様式なし)(家屋の明細書
生命保険金などの明細書
退職手当金などの明細書 ほか)
第3部 総合事例編(一般の評価会社を想定した非上場株式の評価明細書の作成例
一般的な相続を想定した財産評価明細書と相続税申告書第11表の作成例)

商品詳細

出版社名
税務経理協会
サイズ
26cm
対象年齢
一般
フォーマット
単行本

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