行政法研究 第62号(2025/8)
発売日:2025年8月
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商品説明
◆行政法理論の基層を探求する行政法専門誌 ― 「行政法学のアリーナ」としての役割を果たすべく、62号も第一線の執筆陣が集い、精緻・広範な考察を行う◆
巻頭言(宇賀)は「公益通報者保護法の改正」。62号は、オーストラリアにおける審判所改革(宇賀)、韓国行政基本法第3次改正(金/田中訳)、条例による喫煙対策の実態と課題(村中)、連載「事実認定と行政裁量(5・完)」(船渡)のほか、書評(交告)、「『行政法研究』への今後の期待」(板垣)も掲載。今号より「宇賀克也責任編集」体制で、リスタート。
目次
『行政法研究 第62号』
宇賀克也(東京大学名誉教授) 責任編集
【目 次】
〈巻頭言〉公益通報者保護法の改正〔宇賀克也〕
― * ―
◆1 オーストラリアにおける審判所改革―AATからARTへ〔宇賀克也〕
Ⅰ 行政不服申立審判所の設立前
Ⅱ 行政不服申立審判所の設立と展開
Ⅲ ARCの活動
Ⅳ ARTの特色
Ⅴ お わ り に
◆2 韓国行政基本法の第3次改正の内容と今後の課題〔金 重権(キム・ジュングォン)/(翻訳)田中孝男〕
Ⅰ は じ め に
Ⅱ 従前の行政基本法の改正事項
Ⅲ 2023年11月20日の行政基本法一部改正法律案再立法予告
Ⅳ 2025年3月18日の改正事項
Ⅴ お わ り に
◆3 条例による喫煙対策の実態と課題〔村中洋介〕
Ⅰ は じ め に
Ⅱ 喫煙と憲法
Ⅲ わが国における喫煙規制
Ⅳ 地方公共団体の条例による規制の実態
Ⅴ 横浜市路上喫煙条例事件
Ⅵ 大阪市における条例制定と課題
Ⅶ お わ り に
◆4 連載 事実認定と行政裁量(5・完)〔船渡康平〕
第2章 これまでの主張の正当性(承前)
〈第5節から本号〉
結章 今後の展望と残された課題
【書 評】
赤間聡『科学訴訟と司法審査 ― 裁判所は科学問題にどのように向き合うべきか』(成文堂,2025年)〔交告尚史〕
◇『行政法研究』への今後の期待〔板垣勝彦〕
商品詳細
- 出版社名
- 信山社
- サイズ
- 23cm
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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