商号続用論と企業法理

◆我国の判例・学説の検討と独・墺との比較◆
商法・企業法の基礎理論―我国の判例・学説の検討と、ドイツ・オーストリアとの比較法研究。【内容:第一部 商号続用論の展開／第二部 類推論の系譜／第三部 有価証券概念の再構成／第四部 商人概念から企業概念へ】

目次

第一部　商号続用論の展開（商号の続用と責任
独判例にみる商号続用要件の解釈と展開
事業譲渡と商号続用者の責任―判例の動きと学説
事業譲渡・営業譲渡における商号続用要件の再考）
第二部　類推論の系譜（スーパーマーケットの名義貸責任
ゴルフクラブ名の続用と預託金返還義務の有無
会社分割による事業承継とゴルフクラブ名の続用
標章・ブランド名の継続使用による責任）
第三部　有価証券概念の再構成（西独における有価証券概念の見直しとその実務的背景
キュンペルの有価証券概念
有価証券概念の継続形成
統一的抗弁制限論）
第四部　商人概念から企業概念へ（商法における企業法理論の意義と役割
商法から企業法へ―オーストリア企業法典（ＵＧＢ）概観
商法における基本概念とその法理について―会社・商人・商行為
商法の今日的意義と将来考―クレイチの提言より）

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