圧縮記帳の法人税務　実務と理論の両面から解説「１６訂版」

実務と理論の両面から解説。

目次

第１編　圧縮記帳制度の共通事項

第１章　圧縮記帳制度の概要

１　圧縮記帳の趣旨
２　圧縮記帳の意義
３　圧縮記帳の課税上の効果
４　圧縮記帳の種類と類型
（1）圧縮記帳の種類
　　イ　法人税法上の圧縮記帳
　　ロ　租税特別措置法上の圧縮記帳
（2）圧縮記帳の類型
　　イ　贈与型の圧縮記帳
　　ロ　交換型の圧縮記帳
　　ハ　売買型の圧縮記帳
５　圧縮記帳の共通事項
（1）適用対象法人
（2）適用対象資産
（3）所有権移転外リース資産の適用除外
（4）経理処理の方法
（5）固定資産等の取得価額
　　イ　圧縮対象資産の取得価額
　　ロ　圧縮記帳後の資産の取得価額
（6）特別勘定の設定
（7）備忘価額による記帳
（8）適格組織再編成が行われた場合の特例
　　イ　期中における圧縮記帳
　　ロ　期中における特別勘定経理等
（9）当初申告要件
（10）特別償却等との重複適用の排除
（11）圧縮限度超過額の処理
６　圧縮記帳の経理方法
（1）総説
（2）帳簿価額を直接減額する方法
（3）損金経理により積立金として経理する方法
（4）剰余金の処分により積立金として経理する方法
　　イ　総説
　　ロ　当期中に積み立てる方法
　　ハ　当期末後、決算確定日までに積み立てる方法
　　ニ　税効果会計を適用する場合の処理
（5）仮決算における経理方法
　　イ　仮決算での圧縮記帳の可否
　　ロ　圧縮額を損金経理する場合
　　ハ　圧縮額を剰余金処分する場合

〈質疑応答〉
○　同一資産について圧縮記帳を連続して適用することの可否
○　県から補助金を受けてリース資産を取得した場合の圧縮記帳の可否
○　インボイス発行事業者以外の者から取得した買換資産の取得価額
○　解散の日を含む事業年度における特別勘定の設定の可否と趣旨
○　確定申告書に添付した明細書に記載もれがあった場合の申告要件の適否
ほか

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