裁判実務にみる非上場株式評価の手法と選択
発売日：2025年9月
- ページ数
- １４３ｐ
- ISBN
- 978-4-502-55441-4
- 著者情報
- 〓木 融（タカギ トオル）
税理士法人〓野総合会計事務所パートナー。〓野総合コンサルティング株式会社取締役。公認会計士・税理士。日販グループホールディングス株式会社社外監査役、出版共同流通株式会社社外監査役 大手監査法人勤務を経て〓野総合会計事務所（現税理士法人〓野総合会計事務所）に入所。各種コンサルティング業務を専門とするＦＡＳ部門に所属。企業再生、Ｍ＆Ａ、価値評価業務等を中心とした幅広いコンサルティング業務に従事。上場企業への決算支援や、中小企業の内部統制改善、その他、金融機関向け研修講師なども手掛ける
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商品説明
プロ・ラタ価値説、仮定的交渉アプローチ・交換価値説など、最新の議論を押さえ、評価手法ごとの論点がスッキリわかる。
裁判上での株価評価における争点は何かや、株価評価に係る論点を抽出し、考え方を解説している。プロ・ラタ価値説、仮定的アプローチ・交換価値説など最新の議論もフォロー。
目次
第１章 非上場株式評価の方法（ＤＣＦ法
配当還元法 ほか）
第２章 裁判時の非上場株式評価（裁判目的の株式評価の特徴
裁判目的の株式評価局面 ほか）
第３章 各評価手法の個別論点（ＤＣＦ法の個別論点
配当還元法の個別論点 ほか）
第４章 予防的見地（裁判期間
裁判時における株価 ほか）
商品詳細
- 出版社名
- 中央経済社
- サイズ
- ２１ｃｍ
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
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