税務調査における税理士と弁護士の協働

Y&P法律事務所/編

発売日:2025年9月

  • 税務調査における税理士と弁護士の協働
  • 税務調査における税理士と弁護士の協働
ページ数
261p
ISBN
978-4-502-54071-4

¥3,300 税込

15 nanacoポイント

15 セブンマイル

セブン-イレブン受取り(送料無料)

発送目安

発売日(発売日以降は当日)~2日で発送

宅配(送料¥550税込)

発送目安

発売日(発売日以降は当日)~2日で発送

交通状況・天候の影響や注文が集中した場合等、お届けにお時間をいただく場合がございます。

商品説明

税理士と緊密に連携をとりながら、税理士に近い弁護士として業務を行う中で、税務調査が入り、申告内容を修正するよう指摘をされたという事例を数多く見てきました。しかしながら、中には調査官が法律を的確に理解していないと思わざるを得ない対応や、法律的な合理性が乏しい指摘も、残念ながら目にしてきました。考えてみると、納税者が修正申告の勧奨に応じない場合には更正処分等の行政処分を行う権限のある税務当局と、それに従わざるを得ない立場にある納税者及び税理士には、明らかに力の格差があります。そのような状況において税務当局と納税者が健全な関係を維持するためには、税務当局による権力行使を適切に監視し、指摘する役割が必要不可欠です。そして、それを行うことができるのは弁護士しかいません。そこで、税理士の方々に、より弁護士との協働を意識してもらい、より弁護士を活用してもらうことを目的として、本書を執筆しました。本書を多くの税理士の方に手に取っていただき、弁護士と連携するきっかけの一つとなれば幸いです。

税務でいかに弁護士を活用するか。この古くて新しい課題について、手法や留意点、具体例、活用すべき場面等を、日頃から税理士と連携して業務を展開している弁護士が詳解。

目次

第1章 税理士と弁護士の協働の意義(税理士と弁護士の違い・特徴
弁護士と協働する具体的手法 ほか)
第2章 取引段階・申告段階における弁護士との協働(取引段階・申告段階における弁護士の関与の意味
取引段階・申告段階において弁護士と協働すべきケースの類型化(総論) ほか)
第3章 税務調査における弁護士との協働(税務調査の概要
税務調査における弁護士の関与の意味 ほか)
第4章 不服申立てにおける弁護士との協働(不服申立ての種類・手続
不服申立手続の選択 ほか)
第5章 事実認定と証拠(事実認定の手法を理解する意義
事実認定の方法)

商品詳細

出版社名
中央経済社
サイズ
21cm
フォーマット
単行本

注意事項

本の帯に関して
帯つきでの出荷はお約束しておりません。
商品ページに、帯のみに付与される特典物等の表記がある場合でも、確実に帯つきでの出荷はお約束しておりません。
また、帯は商品の一部ではなく「広告扱い」のため、帯の有無・破損による交換や返品は承っておりません。
版・表紙について
版・表紙(カバー)のご指定は承っておりません。ご注文いただくタイミングによっては、お届けする商品の版や表紙が商品ページ上のものとは異なる場合がございます。
また、初版にのみにお付けしている特典(初回特典、初回仕様特典)がある商品は、商品ページに特典の表記がされている場合でも、無くなり次第終了となります。