租税訴訟　Ｎｏ．１８「租税公正基準」

弁護士・税理士が中心となって運営する実務学会「租税訴訟学会」の年一回発行の紀要です。課税要件法定主義や政令委任など租税法律主義の本質に関わるテーマから近時の重要事案を取り上げています。

目次

巻頭言／大淵　博義

第1部　論　説
論説1　国税に関する法律に基づく（不利益）処分と適正手続保障―宇賀反対意見（最判令和6年5月7日）への回答―……青木　丈
論説2　最判令和4年4月19日の再考―相続税財産評価基本通達総則6項を活用せずに租税公平主義による「時価」の解釈論の妥当性と今後の対応……阿部　泰隆
論説3　課税主体の説明義務……岡本　哲
論説4　政令委任の逸脱が論点になった2つの判例の比較検討―国際興業管理事件とみずほ銀行事件―……長島　弘
論説5　納税義務の成立と確定　課税要件事実の確認と簡略化……長谷川記央
論説6　仮想通貨交換課税……山下清兵衛

第2部　事例研究
法人税1　事前確定届出給与における職務執行期間における職務執行の対価等の検討……金子　友裕
法人税2　令和7年4月施行公益法人制度改革における制度会計税務における問題点……永島　公孝
法人税3　赤字企業の営業権（のれん）の意義……細川　健
地方税1　大阪府不動産取得税賦課処分取消請求事件―所有者の異なる二筆を一体利用した場合の画地認定を巡る法令解釈の当否―……山崎　聡士
地方税2　固定資産税における土壌汚染地の評価……馬場　陽
徴収　不当な処分であるとして公売公告処分が取り消された裁決例……横田　雅志

第3部　学会活動
一般社団法人租税訴訟学会定款
租税訴訟学会役員（理事・監事）名簿
編集後記

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