不動産登記訴訟の実務　請求の趣旨を中心として「新訂」

訴訟から得られる登記手続きの効果についての基本事項と一般的な問題点を解説する。実務の目的別に不動産登記請求訴訟の請求の趣旨記載例を挙げ、請求原因の記載例、訴額の算定など不動産登記訴訟実務を解説する。

2025年8月に長野県弁護士会の主催で行われる関東十県会夏期研究会のテーマ「不動産登記訴訟の実務」についての研究成果をまとめた書籍。
初版発行から30年が経過し、不動産登記をめぐる実務の改訂を行った。
不動産登記法の全面改正（平成16年6 月18日法律123号）に伴う引用条文の修正を行うとともに、判例・通達の更新を行った。民法改正等によって変更または新設された制度に対応する不動産登記訴訟の実務についても検討を加え、必要な改訂を行った。

目次

第１章　総論（判決による登記の意義
判決による登記の対象となる登記
判決による登記と執行文
判決による登記と仮執行宣言・執行停止命令
訴額
管轄）
第２章　判決による登記―請求の趣旨記載例の研究（所有権移転登記請求と一般的問題点
各種の登記請求
相続、離婚に関する登記請求
共有物に関する訴訟
時効を原因とする登記請求
表示に関する登記と登記請求
登記に関する和解条項、調停条項の注意点）
第３章　不動産登記訴訟に関する理論的・実務的問題点（当事者
実体と形式の不一致
資料１訴訟物の価額の算定基準について）
資料２第一審の事件受理時における訴額算定方法等一覧表（抜粋）

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