サステナビリティ開示法務
発売日：2025年10月
- ページ数
- ２３１ｐ
- ISBN
- 978-4-641-12667-1
- 著者情報
- 宮下 優一（ミヤシタ ユウイチ）
長島・大野・常松法律事務所 パートナー 弁護士。２００７年大阪大学法学部卒業、２００９年京都大学法科大学院修了、２０１０年長島・大野・常松法律事務所入所、２０１６年Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ ｏｆ Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ，Ｌｏｓ Ａｎｇｅｌｅｓ，Ｓｃｈｏｏｌ ｏｆ Ｌａｗ卒業（ＬＬ．Ｍ．，ｓｐｅｃｉａｌｉｚｉｎｇ ｉｎ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｌａｗ‐Ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ Ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎ Ｔｒａｃｋ）、２０１６年Ｔｈｏｍｐｓｏｎ Ｈｉｎｅ ＬＬＰ（Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ）勤務、２０２５年農林水産省「農山漁村における起業によるインパクト創出促進・証明書制度創設検討会」委員
水越 恭平（ミズコシ キョウヘイ）
長島・大野・常松法律事務所 パートナー 弁護士。２００７年東京大学法学部卒業、２００９年東京大学法科大学院修了、２０１０年長島・大野・常松法律事務所入所、２０１６年Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ ｏｆ Ｗａｓｈｉｎｇｔｏｎ Ｓｃｈｏｏｌ ｏｆ Ｌａｗ卒業（ＬＬ．Ｍ．）、２０１６年〜２０１８年株式会社東京証券取引所上場部勤務、２０２５年東京大学法学部非常勤講師（民法）。ＩＰＯを含む国内外での株式・社債その他の証券の発行を始めとする金融取引、開示規制を含む金融規制法に関するアドバイスを行う。特に東京証券取引所上場部での勤務経験を踏まえ、コーポレート・ガバナンスや上場制度に関する幅広い知見を有する
〓橋 優（タカハシ ユウ）
長島・大野・常松法律事務所 アソシエイト 弁護士。２０１５年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、２０１６年長島・大野・常松法律事務所入所、２０２３年Ｌｏｎｄｏｎ Ｓｃｈｏｏｌ ｏｆ Ｅｃｏｎｏｍｉｃｓ ａｎｄ Ｐｏｌｉｔｉｃａｌ Ｓｃｉｅｎｃｅ卒業（ＬＬ．Ｍ．，Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ ａｎｄ Ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ Ｌａｗ）、２０２３年〜２０２４年Ｓｌａｕｇｈｔｅｒ ａｎｄ Ｍａｙ（Ｌｏｎｄｏｎ）勤務。国内外の資本市場における株式の公募増資や売出しなどのキャピタルマーケット案件のほか、バンキング、証券化、買収ファイナンスなど、ファイナンス案件を幅広く取り組んでいる
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商品説明
投資家向けのサステナビリティ情報開示に、法務はどう関わるのか。情報開示に関する法的枠組みの基礎的な部分から、各サステナビリティ課題の勘所、具体的な開示内容作成の留意点などを、「開示法務」という切り口から丁寧に紐解く。
サステナビリティ関連のリスク等に関する情報開示についてグローバルベースの基準化が進むなか，「法務」はそれらにどう関わるのか。本書は，開示に関する法的枠組みの基礎から，各課題の勘所・開示にあたっての留意点等を，「開示法務」という切り口で概説。
※価格が変更になりました。
販売価格3200円→販売価格3300円
目次
はじめに
第１章 情報開示と法務
Ｉ. 情報開示の目的
ＩＩ. 情報開示の制度概要
ＩＩＩ. サステナビリティ情報とは
ＩＶ. リスクファクターの開示
Ｖ. 情報開示の法的責任
第２章 サステナビリティ課題毎の情報開示の考え方
Ｉ. 気候変動
ＩＩ. 自然資本・生物多様性
ＩＩＩ. その他の環境課題
ＩＶ. 人的資本
Ｖ. 人権
ＶＩ. サイバーセキュリティ
ＶＩＩ. コーポレート・ガバナンス
ＶＩＩＩ. 知的財産・無形資産
第３章 サステナブルファイナンスにおける情報開示
Ｉ. サステナブルファイナンスとは
ＩＩ. グリーンボンド
ＩＩＩ. ソーシャルボンド
ＩＶ. サステナビリティ・リンク・ボンド
Ｖ. トランジションボンド
ＶＩ. インパクト投資とインパクト企業による情報開示
商品詳細
- 出版社名
- 有斐閣
- サイズ
- ２２ｃｍ
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
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