令７　訪問看護業務の手引

◆訪問看護ステーション必携！

介護保険も医療保険も算定はこれでＯＫ！

訪問看護ステーションが行う介護保険・医療保険に基づく訪問看護のすべてを網羅した定本です。

訪問看護ステーションの開設から、訪問看護の実施、費用の請求（レセプトの作成）まで、分かりやすい解説に加え、関連する様式や法令・通知を掲載した決定版です。

今回の改訂は、令和6年に実施された診療報酬と介護報酬のダブル改定の後に発出された通知や事務連絡の追加・見直し等に対応するものです（一例として、令和6年12月2日からの医療保険における指定訪問看護の提供時のオンライン資格確認の義務化）。

在宅医療を含めた地域包括ケアシステムの推進のため、訪問看護ステーションに求められている役割は大きくなっています。本書はその役割をどのように果たしていくのかを報酬算定の面から明らかにしています。


○令和6年6月版からの主な変更箇所

医療保険制度の見直し等に対応

令和7年度においては、介護報酬（介護保険）および訪問看護療養費（医療保険）の報酬の規定自体の改定（変更）は予定されていませんが、医療保険による訪問看護について次の見直しが実施されているため、前版（令和6年6月版）の内容を更新し、令和7年度版として改訂版を発刊いたします。

①令和6年12月2日より原則としてマイナ保険証へ移行し、従来の被保険者証は最長で令和7年12月1日まで有効とされた規定を受け、利用者の資格確認方法についての記載を見直し

②「ベースアップ評価料」の届出手続きの一部簡素化

このほか、介護保険・医療保険を通して、令和6年報酬改定時に規定された経過措置等の扱いを整理し、また記述の見直し・軽微な修正を加えて、令和7年度最新版をお送りします。

目次

第1　訪問看護制度の概要

第2　訪問看護ステーションの開設

第3　訪問看護事業者の指定

　Ｉ　介護保険法・健康保険法に基づく指定

　ＩＩ　指定のあらまし

　ＩＩＩ　指定の申請

　ＩＶ　指定の申請（健康保険法の指定のみを受ける場合）

　Ｖ　地方厚生（支）局長の指定事務

第4　指定の更新（介護保険）、事業の変更・休廃止の届、指定の取消し等

　Ｉ　指定の更新（介護保険）

　ＩＩ　変更届・休廃止届

　ＩＩＩ　都道府県知事等による勧告、命令等（介護保険）

　ＩＶ　指定の取消し等

第5　訪問看護ステーションの運営

　Ｉ　運営の基本

　ＩＩ　訪問看護の開始

　ＩＩＩ　訪問看護の実施（介護保険）

　ＩＶ　訪問看護の実施（医療保険）

第6　介護給付費（訪問看護費・介護予防訪問看護費）の支給

　Ｉ　訪問看護費の額

　ＩＩ　利用料

　ＩＩＩ　介護給付費の請求の原則

　ＩＶ　請求と審査・支払

第7　訪問看護療養費の支給

　Ｉ　訪問看護療養費の額

　ＩＩ　利用料

　ＩＩＩ　訪問看護療養費の請求

第8　訪問看護と関連のある診療報酬

　Ｉ　訪問看護指示料等

　ＩＩ　在宅療養支援診療所・在宅療養支援病院

　ＩＩＩ　共同指導や連携を主眼とした診療報酬項目

　ＩＶ　在宅療養指導管理料

第9　公費負担医療制度

第10　労災保険、公害医療等

第11　高額療養費

第12　高額医療・高額介護合算制度

■様式集

　指定関係

　運営関係

　請求関係

　公費等関係

■関係法令・通知等
　ほか

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