図解譲渡所得　令和７年版

特例制度も数多く設けられている譲渡所得について、図表のほかフローチャートや算式を用いて体系的に解説。さらに、要所にはチェックポイントとして、注意しておくべき事項等について触れるとともに、具体例を用いた設例で分かり易く解説。

目次

第１編　譲渡所得

第１章　譲渡所得の範囲
１　譲渡所得の意義
２　「譲渡」の意義
（1）贈与等の場合の譲渡所得の特例
（2）資産の譲渡とみなされる行為
（3）譲渡所得の収入金額とされる補償金等

第２章　所得税の課税されない譲渡所得
１　生活用動産の譲渡による所得
２　強制換価手続による資産の譲渡による所得等
３　国等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得
４　国等に対して重要文化財を譲渡した場合の譲渡所得
５　物納による譲渡所得
６　債務処理計画に基づき資産を贈与した場合の譲渡所得

第３章　資産の譲渡による所得で譲渡所得以外の所得として課税されるもの
１　譲渡所得以外の所得として課税されるもの
（1）棚卸資産の譲渡による所得
（2）棚卸資産に準ずる資産の譲渡による所得
（3）山林の譲渡による所得
（4）金銭債権の譲渡による所得
（5）営利を目的として継続的に行われる資産の譲渡による所得
２　土地建物等の譲渡による所得についての注意点
（1）不動産業者が販売のために所有している不動産の譲渡による所得
（2）極めて長期間保有していた不動産の譲渡による所得
（3）固定資産である土地に区画形質の変更等を加えて譲渡した場合の所得

第４章　譲渡所得の区分
１　分離課税と総合課税
２　「土地建物等」の範囲
３　資産の「取得の日」と「譲渡の日」
（1）資産の「取得の日」
　　イ　贈与等により取得した資産
　　ロ　譲受時の時価の２分の１未満の価額による譲受け
　　ハ　交換・買換えにより取得した資産
　　ニ　「取得の日」についての留意点
（2）資産の「譲渡の日」

第５章　譲渡所得の金額の計算方法
１　譲渡損益の計算
（1）グループごとの譲渡損益の計算
（2）譲渡損益の相殺
（3）損益通算
（4）損益通算ができない譲渡損失
　　イ　土地建物等の譲渡による譲渡損失
　　ロ　株式等の譲渡による譲渡損失
　　ハ　譲渡所得が非課税とされる資産の譲渡損失
ほか

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