新マンション法のポイント解説
発売日:2025年7月
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商品説明
◆約20年ぶりの大改正が2時間でわかる!◆
2025年5月改正の区分所有法と被災区分所有法を、基礎から分かりやすく解説。急迫する「2つの老い」、マンションの「老朽化」と所有者の「高齢化」に対処すべく、マンションの管理や再生の円滑化のための法改正が成立。約20年ぶりの大改正が2時間でわかる!
目次
『新マンション法のポイント解説』
児玉隆晴(弁護士)・大桐代真子(弁護士) 著
【目 次】
・は し が き
◆第1 マンション法はなぜ改正されたか?
1 マンションの区分所有権について
2 改正の必要性は何か?
◆第2 マンション再生の円滑化について
1 マンション建替え決議の多数決要件の緩和
2 建替え決議がされた場合の賃貸借等の終了
(1) 建替え決議に基づく賃貸借の終了請求
(2) 建替え決議に基づく使用貸借の終了請求
(3) 建替え決議に基づく配偶者居住権の消滅請求
3 建替え以外のマンションの再生手法
(1) マンションの建物・敷地一括売却等
(2) 建物の更新について
4 マンションが全部滅失した場合の再建等
(1) 再建制度について
(2) 敷地売却制度について
(3) マンション敷地の共有物分割請求について
◆第3 マンション管理の円滑化について
1 所在等が不明な者がいる場合の集会の決議について
2 出席者の多数決による決議の制度について
3 専有部分の共有者による議決権行使者の指定
4 マンションの管理に特化した財産管理制度について
(1) 所有者不明専有部分管理制度について
(2) 管理不全専有部分管理制度について
(3) 管理不全共用部分管理制度について
5 共用部分の変更決議・復旧決議について
(1) 共用部分の変更決議について
(2) 復旧決議について
6 管理に関する区分所有者の責務について
7 専有部分の保存・管理の円滑化について
(1) 他者の専有部分の保存請求について
(2) 配管の全面更新等(専有部分の使用等を伴う共用部分の管理)について
(3) 管理組合法人による区分所有権の取得について
ほか
商品詳細
- 出版社名
- 信山社
- サイズ
- 22cm
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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