想定問答から学ぶ税目別税務実務のチェックポイント

昨今の税務実務の現場において想定される事例を問答形式によりわかりやすく解説。税目別（所得税編、譲渡所得編、法人税編、相続税編、贈与税編）に整理して各12事例（合計60事例）を収録。「質問」「回答」「解説」の構成とし、さらなる深い理解のため要所にコラムを織り交ぜ重要ポイントを簡潔に整理。初学者からベテランまで税務実務に携わる方々が幅広く活用できる一冊。

目次

≪所得税編≫

CASE１　太陽光発電設備による余剰電力の売却収入に係る所得区分
CASE２　関与税理士から損害賠償金を受け取った場合の課税関係
CASE３　引き続き勤務する者に支払われる給与で退職手当等とするもの
CASE４　賃貸用マンションの修繕積立金の取扱い
CASE５　相続により取得した減価償却資産の耐用年数
CASE６ 被相続人が所有していた賃貸用マンションに係る固定資産税の必要経費算入
CASE７　業務的規模の不動産所得と赤字の事業所得がある場合の青色申告特別控除
CASE８　扶養控除における「生計を一にする」の判定
CASE９　被相続人の医療費
CASE10 ふるさと納税の返礼品に対する課税関係
CASE11　財産分与により共有持分を追加取得した場合の住宅借入金等特別控除
CASE12 医療費控除による還付金の消滅時効


≪譲渡所得編≫

CASE１ 共有持分に応じて概算取得費と実額による取得費を適用することの可否
CASE２ 売主が受け取った未経過固定資産税等に相当する額の取扱い
CASE３　連帯保証人が行った保証債務の履行に伴う求償権の放棄に対する課税関係
CASE４　含み損のある土地の交換に係る所得税法第58条の適用の有無について
CASE５　親族にマイホームを譲渡した場合における3，000万円特別控除の適用について
CASE６　共有により所有しているマイホームの3，000万円特別控除と空き家の3，000万円特別控除の適用について
CASE７　離婚に伴い財産分与を行った者に対する譲渡所得の課税
CASE８　遺留分侵害額の請求に基づく金銭の支払に代えて宅地を移転した場合の課税関係
CASE９　相続した非上場株式を発行会社へ譲渡した場合の課税関係
CASE10　前記CASE［９］における取得費加算の特例の適用関係（相続開始前に同一銘柄の株式を所有している場合）
CASE11　信託契約における残余財産の帰属権利者として取得した土地等に係る「空き家特例」の適用
CASE12　措置法第40条の非課税承認が取り消された場合における所得税の課税


ほか

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