日本企業のためのアンチ・ダンピング対応の実務

  • 日本企業のためのアンチ・ダンピング対応の実務
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ページ数
357p
ISBN
978-4-7857-3175-5
著者情報
西村 祥平(ニシムラ ショウヘイ)
経済産業省通商政策局国際経済部国際法務室長。外資系法律事務所や総合商社法務部にて弁護士(第61期)として勤務した後、コロンビア大学公共政策大学院への留学(国際関係学修士)を経て、2017年に経済産業省に入省。2024年より現職

小原 妙子(コハラ タエコ)
経済産業省通商政策局国際経済部国際経済紛争対策室室長補佐。2007年、経済産業省入省。タフツ大学フレッチャースクールへの留学を経て、通商政策局米州課、貿易経済協力局貿易管理部貿易審査課特殊関税等調査室にて勤務し、2023年5月より現職

杉澤 愛(スギサワ アイ)
経済産業省通商政策局国際経済部国際経済紛争対策室係長。2022年に公正取引委員会事務総局に入局し、カルテル・入札談合の事件審査等に従事。2024年7月より経済産業省に出向中、海外AD対応を担当

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商品説明

日本の輸出企業が直面するアンチ・ダンピング調査について、経済産業省担当官が、法務と実務の両面から網羅的に解説!日本企業が国外でアンチ・ダンピングの対象となった場合の対応に加え、日本でのアンチ・ダンピングの申請における手続の流れについても詳解!輸出企業の法務・通関担当者にとって実務において欠かせない必携書。

輸出企業の法務・通関担当者にとって実務において欠かせない必携書

日本の輸出企業が直面しうる外国政府によるアンチ・ダンピング調査について、経済産業省担当官が、法務と実務の両面から網羅的に紹介。日本企業が国外でアンチ・ダンピングの対象となった場合の対応に加え、日本でのアンチ・ダンピングの申請における手続の流れについても詳しく解説。

目次

第1章 総論:アンチ・ダンピング(AD)とは
第2章 ADの歴史と趣旨目的
第3章 AD制度詳論
第4章 日本企業の海外AD調査対応
第5章 日本企業によるAD調査申請
第6章 資料編

商品詳細

出版社名
商事法務
サイズ
21cm
フォーマット
単行本

注意事項

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