ＥＵ法研究　第１７号（２０２５／７）

◆本号も多様なテーマから総合的に検討-人権、環境etc…ビジネスにも益々重要性を増すEUの法律についての専門誌◆
研究からビジネスまで、EUのダイナミックな変動を、法的視座から的確に捉える法律雑誌。本号は、先決裁定手続制度の改革に関する〈巻頭言〉の他、ドイツ人研究者による基本権保障に関する寄稿1本を含む論稿5本と、実務でも活躍する著者による〈研究余滴〉1本を加え、益々充実の内容で刊行。変化の激しい時代の要請に応える、EU法の専門誌。

目次

『ＥＵ法研究 第17号』

　　中西優美子（一橋大学大学院法学研究科教授）責任編集

【目　次】

■〈巻巻頭言〉EUの司法制度改革―先決裁定をめぐる一般裁判所の管轄権―〔中西優美子〕

　Ｉ　はじめに
　ＩＩ　先決裁定手続制度の改革へ
　ＩＩＩ　司法裁判所規程の改正
　ＩＶ　結　語

◆多層的システムにおける基本権保障〔ファーディナンド・ヴォレンシュレーガー（大西楠テア 訳・あとがき）〕

　Ｉ　はじめに
　ＩＩ　EU法上の基本権保障と国内法上の基本権保障
　ＩＩＩ　国内法上の基本権保障と欧州人権条約上の基本権保障
　ＩＶ　結論

◆EUデジタル立憲主義の発展と課題〔陳　冠瑋〕

　Ｉ　はじめに
　ＩＩ　デジタル立憲主義の理論的進展
　ＩＩＩ　EUデジタル立憲主義の発展
　ＩＶ　批判的な特色分析
　Ｖ　おわりに―今後の研究課題

◆EU「バッテリーパスポート」「デジタル製品パスポート」の実施課題と日本の産業界への影響〔内記香子〕

　Ｉ　はじめに―EUサーキュラーエコノミー政策の波及
　ＩＩ　データ共有システムの実施課題
　ＩＩＩ　バッテリーパスポートの日本の産業界への影響
　ＩＶ　おわりに

◆エネルギー危機におけるEUのエネルギー政策に係る連帯原則（Solidarity）の意義〔佐藤智恵〕

　Ｉ　はじめに
　ＩＩ　リスボン条約における「連帯」に関する規定
　ＩＩＩ　EUのエネルギー政策における連帯の意義―T-883/16， Poland v Commission及びC-848/19 P， Germany v Polandを例として
　ＩＶ　EUのエネルギー連帯原則がEUのエネルギー政策・法に及ぼす影響
　Ｖ　結語

ほか

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