実例で紐解く独禁法・下請法　元公取マンの弁護士だけが伝えられる事案解決の勘所

著者が実際に経験した事例・事件の具体的なエピソードを通じて、独占禁止法・下請法についての公取委の判断傾向や弁護士が事案を解決する際の勘所を解説する。

公取委や省庁の入札監視委員等を務めてきたベテラン弁護士が、自身の長年の経験をもとに、著者だからこそ知り得る独占禁止法・下請法にまつわる実例エピソードを紐解き、弁護士が事案を解決する際の勘所をわかりやすく解説する。

目次

はしがき
略称凡例

第一章　独禁法にまつわるエピソード
1　第二次世界大戦後、なぜ独禁法が制定されたのか？
2　医療サービス分野にも独禁法が適用されるのか？
3　独禁法違反は価格引上げを申し合わせた時点で成立するのか？
4 「行政指導に従った」との抗弁が公取委に通用するのか？
5　事実認定に疑問が残る事件・その一
6　事実認定に疑問が残る事件・その二
7　事実認定に疑問が残る事件・その三
8　事実認定に疑問が残る事件・その四
9　「職権探知」による新規事件の企画・その一
10　「職権探知」による新規事件の企画・その二
11　入札談合は通常の価格カルテルとどこが違うのか？
12　我が国で初めて摘発されたゼネコン談合事件
13　「静岡事件」後、公取委が七年間談合摘発を中断したのはなぜか？
14　スーパーゼネコンはなぜ「談合離脱宣言」をしたのか？
15　談合がなくならない三つの理由
16　「談合」があるとなぜ落札率が九五パーセント超になるのか？
17　「談合」を発見する三つの方法
18　どう行動すれば談合から離脱したと認められるか？
19　なぜ従業員は談合から容易に抜け出せないのか？
20　こうすれば官製談合防止法八条違反行為はほぼ根絶できる
21　課徴金減免制度の導入によって成果があった六事例
22　課徴金減免の申請を躊躇して会社に大損害を与えた事例
23　「値上げ予定日」が課徴金算定の「始期」なのか？
24　協業組合は課徴金算定上「中小企業」に該当するか？
25　保険カルテルの課徴金算定対象売上額は営業保険料から支払保険料を差し引いた額か？
26　カルテル開始後の新製品は課徴金賦課の対象となるか？
27　業界秩序を乱すとして協会加入を拒否した事例
28　「優越的地位」の定義・誕生秘話
29　「優越的地位の濫用行為」が露見するとき
30　「不当廉売」のリーディングケースとなった事件
31　中部読売新聞社不当廉売事件・余話
32　農協が独禁法の適用を除外されているのはなぜか？
33　「新聞の再販制度」に関する新聞（社）の報道姿勢
ほか

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