公共用地取得の税務　事前協議を適切にすすめるために　令和７年版

公共用地取得、市街地再開発事業に伴って発生する課税上の問題について事前協議制度を中心に解説するとともに、各種の特例制度をも解説した実務担当者（税務職員をはじめ、国、地方公共団体等公共事業施行体実務者）必携書。

目次

第１　解説編

第１章　事前協議

１　公共事業等に関する事前協議制度の基本的な考え方（目的）
２　事前協議の対象となる公共事業等
　（1）租税特別措置法第２章第４節第４款（収用等の場合の譲渡所得の特別控除等）及び第３章第６節第１款に規定する事業
　（2）租税特別措置法第２章第４節第５款（特定事業の用地買収等の場合の譲渡所得の特別控除）及び第３章第６節第２款に規定する事業
３　事前協議の時期
４　事前協議先
　（1）国税庁において事前協議を行うこととされている事業
　（2）国税局において事前協議を行うこととされている事業（東京国税局の場合）
　（3）税務署において事前協議を行うこととされている事業
５　事前協議の実施（申出）
　（1）事前協議の申出をする者
　（2）事前協議の申出の方法
　（3）「説明書」の提出部数
　（4）税務署等からの通知
６　証明書の発行等
　（1）証明書の種類
　（2）税務署長への証明書等の提出

第２章　事前協議の検討事項

１　総説
２　土地収用法第３条各号の一に該当するものに関する事業
　（1）事業計画の具体性
　（2）事業の土地収用法上の適格性
　（3）事業の税法上の適格性
　（4）買取り等をする者の適格性（代行買収の適格性）
　（5）買取り等をする資産の適格性
　（6）その他の確認事項
３　事前協議後の注意事項
　（1）全ての事業についての注意事項
　（2）収用等の場合の課税の特例に係る事業についての注意事項

第３章　譲渡所得の課税の概要

１　所得税と譲渡所得
　（1）所得の分類
　（2）所得税の計算の仕組みの概要
２　譲渡所得の意義と計算
　（1）譲渡所得の意義と性格
　（2）譲渡所得の金額の計算
　（3）譲渡所得の課税の特例
３　土地建物等の譲渡所得に対する分離課税
　（1）分離課税の対象となる財産
　ほか

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