詳説ビジネスと人権「第２版」

初版以降の国内外の進展や事例を盛り込み、武力紛争に関する国際人道法、気候変動、中小企業の取組みといった今日不可欠な課題も網羅。さらに、2025年から本格化するビジネスと人権に関する国際条約の起草作業や、エクアドルで起きた日系企業の事件など、最前線の動きにも言及。
企業、政府、権利者、そして広く市民社会にとって必携の書となるだろう。

目次

第１章　国際人権総論
◯国際人権発展の歴史
◯国際人権条約概論
◯新しいテーマ
Column 「権理」?「権利」?
Column 先住民族の権利とFPIC
Column 現代奴隷と日本
Column 児童労働の増加(2020年)
Column 国連の情報の活用
Column 指導原則の条約化の議論
Column 気候変動に関する訴訟

第２章　ビジネスと人権に関する指導原則　
◯策定背景
◯SDGs、ESG、指導原則の関係
Column ナイキ社の事例を題材にした検討
Column 苦情処理メカニズムの本質
Column 目指すべき苦情処理メカニズムの在り方
Column 指導原則の次の10年に向けて
Column 企業の環境と人権に対する取組み姿勢
Column ESG重視の潮流

第３章　第一の柱――国家の義務
◯国別行動計画(NAP: National Action Plan)とは何か
◯NAPの策定・実施プロセス
◯日本におけるNAP策定プロセスの状況
◯NAPの概要および意義・課題
◯NAP策定プロセスへの日本弁護士連合会の取組み
◯NAP策定プロセスにおけるステークホルダーの関与
◯日本におけるNAP実施プロセスの状況
◯NAP3年目意見交換とNAP改定に向けて
◯海外法令等の紹介
Column 大規模イベントと人権

第４章　第二の柱――企業の責任
◯人権デュー・ディリジェンス
◯マルチ・ステークホルダー・イニシアチブ
◯企業にとってのESG情報の開示と活用
◯中小企業における取組み
Column ビジネスと人権に関する経済産業省の動き
Column 紛争と「ビジネスと人権」
Column ミャンマーにおけるクーデターと指導原則
Column ネスレ訴訟
Column 災害と「ビジネスと人権」

第５章　第三の柱――救済へのアクセス１ （司法的救済）
◯総論
ほか

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