農業政策は消費者のためにある

◆「コメ騒動」の原因はどこにあるのか？―「強い農業を作る政策」で食料の安定供給へ、みんなで考えるための本◆
コメの高騰、コメ不足、備蓄米の放出、入札と随意契約、流通等々、まさにコメ政策の問題点を衝く。「弱い農業を守る」という発想では農業は衰退する。プロ農家の発展が消費者の利益につながる。戦後の農政史を振り返り、コメ政策、農地政策のあるべき姿を説く。「強い農業を作る政策」で食料の安定供給へ。

目次

『農業政策は消費者のためにある』（信山社新書）

　　奥原正明（元・農林水産事務次官） 著

【目　次】

・はじめに

◆第一章　農業政策は消費者のためにある

・日本の食料は大丈夫なのか
・食料自給率とはどういうものか
・日本の食料自給率が低いのはなぜか
・食料の安定供給には何が必要か
・日本農業は2000年代に入って横ばい
・農産物の輸出についてどう考えるか
・農業の生産性の向上についてどう考えるか
・農業経営体の数が減ることをどう考えるか
・経済安全保障と食料安全保障
・消費者の行動が食料安全保障に関連
・短期の価格転嫁は必要
・中長期では価格引下げを目指す
・重要なのは農業を競争力のある産業にすること
・立憲民主党・国民民主党の選挙公約
・兼業農家の支援では農業は発展しない
・コメの縮小生産では食料の安定供給はできない
・直接支払は構造改革を阻害しないことが重要
・農協を農業の発展に資するものにしていくことも重要
・自由民主党の選挙公約

◆第二章　コメ政策をどうすべきか

1　コメ政策の歴史
(1)　コメ不足に対処するための食糧管理法の制定（1942年）
(2)　供給過剰になっても続いた食糧管理法（1970年頃〜）
(3)　ウルグアイ・ラウンド農業交渉の決着（1993年）
(4)　平成のコメ騒動（1993年）
(5)　食糧法の制定（1994年）
(6)　食糧法になっても続く食糧管理法の考え方
(7)　生産目標数量の行政配分の廃止（決定2013年、実施2018年）
2　2024年のコメ不足を考える
・必要なのは備蓄米を放出しなかったことの反省
・2025年に入ってからの備蓄米の放出方法も問題
3　コメ政策をどう考えるか
　ほか

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