基礎控除・給与所得控除・特定親族特別控除等の実務 令和7年度税制改正
発売日:2025年8月
- ページ数
- 173p
- ISBN
- 978-4-539-73124-6
- 著者情報
- 中島 孝一(ナカジマ コウイチ)
東京都生まれ。現在、中島税理士事務所・所長、日本税務会計学会・相談役、東京税理士会・会員相談室運営委員、日本税務研究センター・税務相談室相談員
西野 道之助(ニシノ ミチノスケ)
東京都生まれ。中央大学経済学部卒業。日本税務会計学会・常任委員、東京税理士会・会員相談室電話相談委員
轟 智明(トドロキ トモアキ)
東京都生まれ。専修大学商学部卒業。現在、轟智明税理士事務所・所長。東京税理士会・税務支援対策部委員
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商品説明
「103万円の壁」等の見直しで変わる税額計算・年末調整・源泉実務をまるごと解説!
「103万円の壁」等の見直しで変わる
税額計算・年末調整・源泉実務をまるごと解説!
令和7年度税制改正では、所得税の控除関係が大幅に改正され、実務に大きな影響を与えることとなる。基礎控除及び給与所得控除の最低保障額が引き上げられ、いわゆる「103万円の壁」は最大で「160万円」まで課税対象ではなくなった。また、「特定親族特別控除」が創設され、大学生年代の子を持つ者に新たな控除が加わった。その他、配偶者控除・配偶者特別控除、扶養控除等への影響も含め、今後の税額計算や年末調整、源泉徴収実務のポイントを解説する。
目次
第1章所得税の基礎知識
[1] 所得税の計算
1 合計所得金額の計算
2 収入金額・必要経費の計算
3 課税方式
4 課税所得金額・所得税額の計算
[2] 人的控除のあらまし
1 基礎控除
2 配偶者控除
3 配偶者特別控除
4 扶養控除
5 ひとり親控除
6 勤労学生控除
[3] 平成30年度の給与所得控除・基礎控除に関する税制改正
1 見直しの背景
2 平成30年度税制改正における給与所得控除の見直し
3 平成30年度税制改正における基礎控除の見直し
[4] 年末調整のあらまし
1 年末調整の仕組み
2 年末調整の対象となる者
3 「給与所得者の扶養控除等の(異動)申告書」の提出
4 年末調整の順序
第2章令和7年度税制改正による基礎控除・給与所得控除等の引上げ
[1] 基礎控除・給与所得控除等の引上げの全体像
[2] 基礎控除の引上げ
1 改正の背景
2 所得税法による基礎控除の引上げ
3 措置法による基礎控除の上乗せ特例の創設
4 令和7年分以後の基礎控除の引上げ
5 令和7年の源泉徴収事務の留意点
[3] 給与所得控除の最低保障額の引上げ
1 改正の背景
2 給与所得控除の最低保障額の引上げ
3 令和7年の源泉徴収事務の留意点
[4] 特定親族特別控除の創設
1 改正の背景
2 特定扶養親族と特定親族の相違
3 特定親族特別控除の創設
4 令和7年の源泉徴収事務の留意点
[5] 扶養親族等の所得要件の引上げ
1 改正の背景
2 控除対象扶養親族の範囲
3 扶養控除等の所得要件の引上げ
4 特定扶養控除と特定親族特別控除の関係
5 配偶者控除・配偶者特別控除の見直し
ほか
商品詳細
- 出版社名
- 日本法令
- サイズ
- 21cm
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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