地方公会計改革の深化　定性的・統計的分析による検討

本書は公会計情報が地方自治体の財政規律の維持、財政健全性の維持にどう活用できるかを検証した研究書である。第１部では、地方公会計の考え方を取り入れた新たな資金収支情報について、地方自治体の財政規律の維持に向けてどう活用できるかを、事例分析やインタビュー調査などで検証している。第２部では、全国の地方自治体の財務書類データを用いて、従来の予算・決算制度にもとづく財政指標の問題点を指摘し、財務書類データの活用可能性を検討している。これらにより、地方公会計改革の進め方の問題点を探るとともに、その改革自体には重要な意義があることを提示している。

公会計情報は、地方自治体の財政規律・健全性の維持にどう活用できるのだろうか。事例分析やインタビュー調査などの定性的分析およびデータによる統計的な分析を用いて検証。

目次

地方公会計改革の意義
第１部　資金収支に着目した定性的な検討（従来の予算・決算制度における問題点
予算における資金収支情報の活動別区分の試み
複数団体・複数年度を対象とした資金収支の活動別区分
従来の会計制度における阻害要因と具体的な改善方策）
第２部　地方公会計データ等にもとづく統計的検討（地方公会計データを用いた全国市町村の類似団体比較
地方自治体の従来の財政指標と地方公会計の財務指標の比較
地方自治体の財政健全性に関する要因分析
業務活動収支に着目した地方自治体の財政評価）
地方自治体の健全性維持に貢献する公会計研究に向けて

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