弁護士として気付きたい法律相談事案の隠れた税務問題　国税組織の実務経験者が説く

弁護士が相談を受けることの多い事案を切り口とし、国税組織（国税局・国税不服審判所）における実務経験が豊富な弁護士がその事案に関連する税法、通達、裁判例をピックアップして解説。弁護士が自身の案件に隠れている税務問題に気付くことができる１冊。

・弁護士が実際によく相談される事案を切り口として、国税組織（国税局・国税不服審判所）における実務経験が豊富な弁護士が、関連する税法、通達、裁判例をもとに解説。
・弁護士業務で課税が問題となる場面について、特に弁護士が陥りやすい点をピックアップ。
・自身の案件に隠れている税務問題に気付くことができ、この１冊で税務も踏まえたスムーズな法律相談業務につなげられる。

目次

第１編　民法編
第１章　売買契約と税務(堀田善之)
本章の概要
１　不動産の譲渡と課税関係
設例１
（１）売買契約によって生じる課税関係
（２）譲渡所得とは
（３）譲渡所得の起因となる資産
（４）資産の譲渡
（５）譲渡所得の計算方法
ア　計算式
イ　収入金額
ウ　取得費
エ　譲渡費用
オ　特別控除額
（６）税額の計算方法（分離課税）
ア　長期譲渡所得と短期譲渡所得の区分
イ　税額
（７）所得税の課税されない譲渡所得（非課税）
（８）譲渡所得以外の所得として課税されるもの
２　低額譲渡と課税関係
設例２
（１）低額譲渡
（２）２分の１以上の価額での譲渡の場合
（３）株主に対する贈与
（４）設例２の課税関係
ア　譲渡人Ａ
イ　譲受人Ｂ社
設例３
（１）個人間の低額譲渡
（２）設例３の課税関係
ア　譲渡人Ａ
イ　譲受人Ｂ
設例４
（１）法人間の低額譲渡
（２）設例４の課税関係
ア　譲渡人Ａ社
イ　譲受人Ｂ社
設例５
（１）法人から個人への低額譲渡
（２）消費税
（３）設例５の課税関係
ア　譲渡人Ａ社
イ　譲受人Ｂ
３　高額譲渡と課税関係
設例６
（１）高額譲渡と課税
ア　個人から法人への高額譲渡
イ　個人間の高額譲渡
ウ　法人間の高額譲渡
エ　法人から個人への高額譲渡
（２）設例６の課税関係
ア　譲渡人Ａ社
イ　譲受人Ｂ
４　時価
設例７
（１）時価評価の問題点
（２）時価評価の考え方
（３）親子会社間、関連会社間の取引について
（４）独立した第三者間の異常な取引

ほか

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