よくわかる実家と会社の相続　２０２５年版

どうなる!?　「2025年問題」。４人に１人が後期高齢者になる今年は、相続対策のはじめどき。実家と会社の相続対策を徹底解説！

目次

●Special Conversation
漠然とした不安を解消！
若者世代も知っておきたい“相続”への備え
伊沢拓司さん（QuizKnock）
清田幸弘さん（ランドマーク税理士法人・代表税理士 立教大学大学院客員教授）

●Part1　2025年はどうなる？ 実家の相続対策のはじめどき
1 国民の4人に1人は高齢者の仲間入り 親と実家の相続への備えは不可欠に
2 何もしないでいる場合には、突然の相続に思わぬトラブルも起こりがち
3 現役世代と比べて資産の多い親世代 どう引き継ぐかで考え方は千差万別
4 相続税の課税割合も上昇ぎみ 地価の上昇にも今後は注意が必要

●Part2　税制などの改正で気をつけたいポイント
1 毎年少しずつ財産を贈与する「暦年贈与」は相続時の加算に注意
2 「相続時精算課税制度」は、新たに基礎控除が創設されて利用者は増加
3 マンションは価格の上昇に加えて相続税評価額も見直しでアップ!?
4 相続登記の義務化がスタート！ 申告漏れや遅れはトラブルのもと
5 実家の相続で空き家が増加傾向 国庫帰属も含めて対策を検討したい

●Part3　ケース別・実家の相続対策【不動産編】
1 都市部に親の持ち家がある場合は事前に相続税評価額を調べておく
2 親の持ち家を誰も引き継がない場合、相続後にやってはいけないこと
3 持ち家以外の賃貸不動産があれば 引き継ぎ方と事前の対策を考える
4 親が農地・山林などを所有していたら 不動産の「仕分け」と対応策を調べる
5 実家を手放すのは生前 or 相続後？ 有利な仕組みや制度を知っておく
6 実家を相続後に売却する予定なら生前にこれだけはやっておこう

ほか

本の帯に関して

帯つきでの出荷はお約束しておりません。
商品ページに、帯のみに付与される特典物等の表記がある場合でも、確実に帯つきでの出荷はお約束しておりません。
また、帯は商品の一部ではなく「広告扱い」のため、帯の有無・破損による交換や返品は承っておりません。

版・表紙について

版・表紙（カバー）のご指定は承っておりません。ご注文いただくタイミングによっては、お届けする商品の版や表紙が商品ページ上のものとは異なる場合がございます。
また、初版にのみにお付けしている特典（初回特典、初回仕様特典）がある商品は、商品ページに特典の表記がされている場合でも、無くなり次第終了となります。