Q&A税理士事務所の法務全書 契約問題・守秘義務・懲戒・税理士法人の定款対策等まで
発売日:2025年7月
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商品説明
税理士事務所経営にまつわる法的問題に特化した実践的解説書!
税理士事務所や税理士法人での日々の業務においては、
・関与先との契約にまつわるトラブル(例:一方的な契約解除、事務所職員のミスの民事上の責任、善管注意義務の範囲)
・守秘義務にまつわるトラブル(例:相続人に対する資料提供、元関与先の破産管財人への資料提供)
・税理士法上の義務や懲戒(例:粉飾決算解消時の対応、業務停止中の税理士への名義貸し、事務所職員による税理士業務)
・税理士法人の定款対策(例:社員を一方的に脱退させることの可否、持分譲渡の承認方法)
など、さまざまな法的リスクが存在します。
本書は、税理士から年間500件以上の法的相談を受けている弁護士が、実際に寄せられた相談を中心に、誰もが実務で直面する可能性のある論点50問を厳選したものです。日常業務に潜む法的な問題、税理士法の問題、税理士法人の定款や課税関係などについて、明確な解があるとは言い切れない部分と実務との関係も含め、具体的に解説しています。いずれも現場に直結する、実践的テーマばかりを掘り下げました。
税理士が安心して事務所経営を続けていくための、現場に即した法的知識・対策が身に着く1冊です。
税理士事務所経営にまつわる法的問題に特化した実践的解説書!
税理士事務所や税理士法人での日々の業務においては、
・関与先との契約にまつわるトラブル(例:一方的な契約解除、事務所職員のミスの民事上の責任、善管注意義務の範囲)
・守秘義務にまつわるトラブル(例:相続人に対する資料提供、元関与先の破産管財人への資料提供)
・税理士法上の義務や懲戒(例:粉飾決算解消時の対応、業務停止中の税理士への名義貸し、事務所職員による税理士業務)
・税理士法人の定款対策(例:社員を一方的に脱退させることの可否、持分譲渡の承認方法)
など、さまざまな法的リスクが存在します。
本書は、税理士から年間500件以上の法的相談を受けている弁護士が、実際に寄せられた相談を中心に、誰もが実務で直面する可能性のある論点50問を厳選したものです。日常業務に潜む法的な問題、税理士法の問題、税理士法人の定款や課税関係などについて、明確な解があるとは言い切れない部分と実務との関係も含め、具体的に解説しています。いずれも現場に直結する、実践的テーマばかりを掘り下げました。
税理士が安心して事務所経営を続けていくための、現場に即した法的知識・対策が身に着く1冊です。
目次
第1章 税理士業務と関与先との法律問題
I 税理士(法人)と関与先との契約関係
II 税理士業務と報酬請求
Q01 報酬不払いと預かり資料等の返還義務
Q02 税理士の報酬請求権と消滅時効
III 契約終了に関する法律問題
Q03 税理士業務に関する(委任)契約解除の類型
Q04 税理士からの一方的な契約解除と損害賠償義務
Q05 脱税相談などがあった場合の契約解除
Q06 税理士が作成した帳簿資料や会計データ等の引渡義務
Q07 過去の関与先の税務関係書類の保存義務と期間
IV 税理士の顧問契約等における特有の問題
Q08 税理士の不正調査・発見義務の有無
Q09 顧問税理士と監査役の兼任の可否と問題点
Q10 税理士事務所の従業員のミス等と民事上の責任
V 委任契約書作成のポイントと税理士損害賠償請求の初動対応など
Q11 法人等との顧問契約書作成のポイント
Q12 相続税申告業務の契約書の作成のポイント
Q13 税理士委嘱契約における賠償額制限条項とその有効性
Q14 税理士が損害賠償請求を受けた場合などの初動対応
第2章 税理士の守秘義務に関する法律問題
I 税理士法38条の概要
II 守秘義務違反の罰則等
Q15 元代表者への税務・会計資料等の提供と対応
Q16 被相続人の所得税関連資料等の相続人に対する提供と対応
Q17 相続人間に紛争がある場合の相続税申告関連資料の提供要求と対応
Q18 遺言執行者からの資料等の提供の要求と対応
Q19 (元)関与先の破産申立代理人及び破産管財人からの資料の提供要求と対応
Q20 弁護士会照会に対する資料等の提供と対応
Q21 警察等の捜査機関からの資料等の提供の要求と対応
Q22 裁判における証言を求められた場合の対応
第3章 税理士法と懲戒問題
ほか
商品詳細
- 出版社名
- 日本法令
- サイズ
- 21cm
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
- 本の帯に関して
- 帯つきでの出荷はお約束しておりません。
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