税務必携タックスファイル 令和7年版

  • 税務必携タックスファイル 令和7年版
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ページ数
497p
ISBN
978-4-7547-3330-8
著者情報
鳴島 安雄(ナルシマ ヤスオ)
ヒルトップ税理士法人税理士。S49東京国税局入局後、大蔵省(現財務省)主税局、山梨税務署長、税務大学校研究部主任教授、東京国税局審理官、企画課長、審理課長、個人課税課長、国税庁、札幌国税局総務部長、高松国税局長等を経てH28退職

富川 泰敬(フカワ ヤスヒロ)
税理士、行政書士、(一社)豊かな海の森創り理事ほか。S61東京国税局入局後、国税庁酒税課、税務署酒類指導官、税務大学校研究部教育官等を経てR1退職。H17税理士試験委員

深澤 英雄(フカザワ ヒデオ)
税理士。東京国税局調査第一部調査審理課主査、東京国税不服審判所国税審査官、税務大学校研究部教授、新宿税務署副署長、東京国税局調査第四部統括国税調査官、広島国税局浜田税務署長、千葉西税務署長等を経てH29退職

宮川 博行(ミヤカワ ヒロユキ)
税理士。国税庁審理室・消費税室課長補佐、税務大学校研究部教授、東京国税局調査三部・課税二部統括国税調査官、王子税務署長、東京国税局消費税課長、札幌国税不服審判所部長審判官、江戸川北税務署長を経てH30退職

原 武彦(ハラ タケヒコ)
税理士、国士舘大学大学院客員教授、LEC会計大学院客員教授。東京国税局、国税庁、東京国税不服審判所、税務大学校研究部主任教授、中野税務署長等を経てH30退職。同年9月太陽グラントソントン税理士法人入社、R4年9月業務委託契約に変更

近藤 〓志(コンドウ タカシ)
税理士。大蔵省主税局、国税庁会計課課長補佐、税務大学校教授、世田谷税務署長、東京国税局会計課長、同局税務相談室長、板橋税務署長等を経てR1退職

佐藤 繁(サトウ シゲル)
東京富士大学大学院客員教授、税理士。S60東京国税局入局後、東京国税局審理課課長補佐、税務大学校研究部教授、東京国税局訟務官、税務相談室主任相談官、古川税務署長等を経てR2退職

林 浩二(ハヤシ コウジ)
ジー・エフ税理士法人パートナー税理士。東京国税局課税第一部審理課主査、同調査第一部特別国税調査官付総括主査、同調査第一部調査審理課総括主査、東京国税不服審判所審判第四部副審判官等を経てR2退職

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商品説明

事業経営者や経理従事者等にとって、税と社会保険の知識は必要不可欠であり、幅広い知識が求められます。本書は、体系的かつ簡潔明瞭に、「各税を網羅的に解説した見やすい書籍」、「携行できるコンパクトな書籍」というコンセプトで、主に税務大学校研究部に勤務経験のある税理士が集まり、「知りたいことがすぐわかる」ように編纂しました。また、主要な租税(所得税、法人税、消費税、相続税、贈与税及び地方税)について、原則的に「①納税義務者」「②課税物件」「③課税標準」「④税額算出方法・税率」「⑤申告・納付」を共通項目として整理し、単体での理解だけでなく、体系的な理解ができ、実務に即役立つように構成されています。

● 図表やフローチャートを多用し、重要点にポイントを絞りつつ網羅的に解説⇒概要や重要点について視覚的な理解が可能!

● 納税義務が成立するための各税の課税要件(「①納税義務者」「②課税物件」「③課税標準」「④税額算出方法・税率」「⑤申告・納付」等)を抽出し、共通項目として設定して、体系的な理解が可能⇒各税での比較、一覧化が可能で、実務のみならず学習用としても役立つ構成!

● コンパクトサイズで持ち運びやすい⇒経理従事者、事業経営者、士業の方々が、机上に1冊、鞄に1冊あると外部記憶装置としての利用が可能!

● 実務と学習の両面での活用が可能⇒実務に即した内容で実務上の必携書として、租税法の入門書又は復習書として、幅広い活用が可能!

● 実務に役立つ便利さ満載の巻末資料⇒給与所得の源泉徴収税額表、耐用年数表、土地評価についての調整率表、印紙税額一覧表、登録免許税の税額表、特定保険料率及び基本保険料率、厚生年金保険料額表、年齢早見表等の税務実務等で必要な資料を収載!

目次

〈税制改正〉
令和7年度税制改正の概要
1 個人所得課税
2 資産課税
3 法人課税
4 消費課税

Ⅰ 国税通則法
〈国税通則法の構成〉
1 期間計算
2 納税義務の成立
3 納付
4 納税の緩和制度
5 国税の還付
6 税務調査
7 不服申立て
8 主な書類の提出期限等

Ⅱ 所得税
〈所得税の概要〉
〈所得税の計算方法(概要)〉
〈所得税の課税要件等〉
1 納税義務者
2 課税物件(課税対象)
3 課税標準
4 税額算出方法・税率
5 申告・納付
6 所得税独自の制度

Ⅲ 法人税
〈法人税の概要〉
〈法人税の計算方法(概要)〉
〈法人税の課税要件等〉
1 納税義務者
2 課税物件(課税対象)
3 課税標準
4 税額算出方法・税率
5 申告・納付
6 法人税独自の制度
7 主な届出書・申請書

Ⅳ 消費税
〈消費税の概要〉
〈消費税の計算方法(概要)〉
〈消費税の課税要件等〉
1 納税義務者
2 課税物件(課税の対象)
3 課税標準
4 税額算出方法・税率
5 申告・納付
6 主な届出書・申請書

Ⅴ 相続税
〈相続税の概要〉
〈相続税の計算方法(概要)〉
〈民法等の基礎知識〉
〈相続税の課税要件等〉
1 納税義務者
2 課税物件(課税対象)
3 課税標準(課税遺産総額)
4 税額算出方法・税率
5 申告・納付
6 その他

Ⅵ 贈与税
〈贈与税の概要〉
〈贈与税の計算方法(概要)〉
〈贈与税の課税要件等〉
1 納税義務者
2 課税財産(本来の贈与財産とみなし贈与財産)
3 課税標準(贈与税の課税価格)
4 税額算出方法・税率
5 申告・納付
 ほか

商品詳細

出版社名
大蔵財務協会
サイズ
21cm
対象年齢
一般
フォーマット
単行本

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