電子商取引・デジタル課税の展開史

過去・現在・未来の観点から、各プレイヤーの動向と論点を整理。１９９０年頃から現在までのコンピュータ・インターネットの発展と税務の関連を時代区分に応じて４部構成で検討。

電子商取引の時代、ＥＵの国家補助規制、ＯＥＣＤのデジタル課税、国連国際課税協力枠組み条約の台頭の４部構成で、コンピュータ・インターネットの発展と税務の関連を検討。

目次

第１部　電子商取引の時代（コンピュータ社会における基礎知識
ＰＥ概念とネクサス概念　ほか）
第２部　ＥＵの国家補助規制（ＥＵの国家補助規制の動向
国家補助規制対象企業の活動（その１：アマゾン）　ほか）
第３部　ＯＥＣＤによるデジタル課税（ＯＥＣＤによるデジタル課税の生成
ＯＥＣＤによるデジタル課税の理論展開史　ほか）
第４部　国連国際租税協力枠組み条約の台頭（国連モデルのデジタル課税への提言
ＥＵ等と米国州税のデジタルサービス税（ＤＳＴ）　ほか）

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