住民と自治　２０２５－６

EUの気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」によると、昨年の世界の平均気温が産業革命期前より1.6℃上昇し、2年連続で過去最高を記録しました。気候危機対策はますます喫緊の課題となり、脱炭素に向けてさらなる省エネ・再エネの普及が求められています。
特集Ｉでは、気候危機対策として地域・自治体に何が求められているのか、紛争を回避しながら地域課題を解決し、地域を発展させる必要性を問います。また、市民参加の力を気候変動対策に生かそうとする取り組みや、再エネで公共交通を支える岩手県宮古市の先進事例を紹介します。特集ＩＩでは、巨大データセンター建設計画がもたらす地域への悪影響と、それに対して展開されている東京・昭島市、日野市での住民運動を通して、持続可能な社会を支える住民自治と合意形成の難しさを考えます。”

目次

♦特集Ｉ　自治の力で気候危機対策
気候危機対策で地域・自治体に何が求められているか　●上園昌武
気候市民会議の広がりとさらなる活用への課題　●三上直之
日本版シュタットベルケ構想─再エネで公共交通を支える岩手県宮古市　●諸富　徹
群馬県上野村地域資源を使った再エネ普及と村づくり　●黒澤八郎
ゾーニングと再エネ課税　●錦澤滋雄

♦特集ＩＩ　巨大データセンターが暮らしを壊す
巨大データセンター建設がもたらす地域への悪影響　●歌川　学
東京・昭島市　巨大物流・データセンター計画に対する公害紛争調停と住民自治
─「くじら調停団」の取り組みから　●二ノ宮リムさち／浅田健志
東京・日野市　巨大データセンター建設計画に対する市民運動　●堤崎栄造

女性が議会の半数を占める朝日村で信州フォーラム開催　●傘木宏夫

【シリーズ】
デジタル行政改革の行方
第６回　難航する自治体情報システム標準化─自治労連の実態調査から　●内田みどり

【連載】
汚された水─PFASを追う　
　第13回　産業廃棄物最終処分場からのPFAS流出への対応事例
─京都府綾部市からの報告　●安富政治
くらしと自治と憲法と　第35回　結婚の自由をすべての人に　●後藤富和
よなぐに悲喜交交　第８回　縁の下の力持ちの女性を座敷へ上げよう　●植埜貴子

BOOKREVIEW
第67回自治体学校in東京案内
Ｊつうしん　京都自治体問題研究所「ツキイチ土曜サロン」の紹介●藤井　一
自治の風─北海道から　第６回地域のエネルギー転換を民主主義の力で！　●山形　定
編集後記

表紙写真●大坂　健
スケッチ●芝田英昭

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