新リース会計基準早わかり実務ガイド　２０２７年４月全面適用！

改正された財務諸表等規則・会社計算規則・法人税制にも対応！

2027年（令和９年）４月以後全面適用の新リース会計基準について、図表・事例等を交えて実務上のポイントを解説。３月公表の財務諸表等規則、ガイドラインの改正や令和７年度税制改正に関する内容も織り込み。

目次

第１章 新会計基準の適用範囲
１ リース基準の改正の経緯
２ 適用範囲
３ 個別財務諸表への適用
第２章 リースの識別
第１節 リースの識別の判断
１ リースの定義
２ リースの識別の判断
［１］特定された資産
［２］資産の使用を支配する権利
第２節 リースの識別に関する事例
１ リースを含むかどうかの判断
［１］資産が特定されているかどうかの判断
［２］資産の使用を支配する権利が移転しているかどうかの判断
２ リースを含むかどうかの判断
［１］資産が特定されているかどうかの判断
［２］資産の使用を支配する権利が移転しているかどうかの判断
［３］リースを含むかどうかの判断
３ リースを含むかどうかの判断
［１］顧客が資産の使用を指図する権利
［２］リースを含むかどうかの判断
第３節 リースを構成する部分とリースを構成しない部分の区分
１ 区分の必要性
２ 借手の取扱い
３ 貸手の取扱い
４ 独立したリースの構成部分の判定
５ 対価の配分の計算例
［１］リースを構成する部分とリースを構成しない部分とに分けて
会計処理する場合（新会計基準28）
［２］リースを構成する部分と関連するリースを構成しない部分とを合わせて
リースを構成する部分として会計処理する場合（新会計基準29）
第４節 リース期間
１ 借手のリース期間の決定
２ 貸手のリース期間の決定
３ 借手のリース期間の決定方法の事例
第３章 借手のリース
第１節 リース開始日の使用権資産及びリース負債の計上
１ リース開始日の使用権資産及びリース負債の計上額
［１］使用権資産
［２］リース負債
２ 指数又はレートに応じて決まる借手の変動リース料
［１］リース負債の計上額に含める変動リース料の範囲
［２］指数又はレートに応じて決まる借手の変動リース料の原則的な処理
　ほか

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