誰も教えてくれなかった月次決算の実務Ｑ＆Ａ「第２版」
発売日：2025年6月
- 版数
- 第２版
- ページ数
- ２８７ｐ
- ISBN
- 978-4-502-53601-4
- 著者情報
- 大野 貴史（オオノ タカシ）
公認会計士・税理士。筑波大学大学院修了（法学修士）。監査法人、税理士法人、証券会社等を経て、大野公認会計士事務所（東京都品川区）開設。事業承継（企業オーナーの相続対策）コンサルティング、Ｍ＆Ａ仲介・アドバイザリー、株式評価、財務・税務デューデリジェンス、ＩＰＯ支援、企業組織再編業務を中心に、法人及び個人の税務業務及びコンサルティング業務を行う
國村 年（クニムラ ミノル）
公認会計士・税理士・日本政策金融公庫農業経営アドバイザー試験合格者。関西学院大学経済学部卒業。監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）高松事務所、小谷野公認会計士事務所を経て、２０１１年、國村公認会計士事務所（香川県高松市）開設。２０１２年１０月より３年間、香川大学大学院地域マネジメント研究科准教授、２０１６年より非常勤講師、２０２０年より客員教授。製造業・卸売業などの会計監査、富裕層に対するＰＢ業務、Ｍ＆Ａに関するスキーム検討・財務調査・株価算定、相続、事業承継などの経験を生かし、主に、贈与・相続、事業承継、Ｍ＆Ａ・組織再編、実地棚卸のコンサルティング業務に従事
松井 大輔（マツイ ダイスケ）
公認会計士・税理士。一橋大学商学部卒業。株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）、センチュリー監査法人（現新日本有限責任監査法人）東京事務所、監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）大阪事務所を経て、２０１０年、松井公認会計士事務所（兵庫県西宮市）開設。Ｍ＆Ａに関するスキーム検討・財務デューデリジェンス（財務調査）・バリュエーション（株価算定）、内部統制コンサルティング、金融機関における資産査定などの経験を生かし、Ｍ＆Ａ・組織再編、生産・在庫管理のコンサルティング業務にに携わるほか、監査法人社員として法定監査業務にも従事。２０１５年７月より近畿税理士会調査研究部員
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商品説明
月次決算は中小企業にとって重要です。月次決算により、最新の会社の事業の実績を早急に正確に集め、会社が健全な成長を果たすためのツールになるからです。ただし、月次決算の精度が低ければ、事業の実績を正確につかめない、急速な市場環境の変化に対応できない、的確な販売戦略を立てることができない、現実的でない資金繰り予測になるといったさまざまな問題が生じます。そこで、本書では、会社の目的に合った精度の高い決算処理とタイムリーさを備えた月次決算を実現するための方法を解説します。また、会社の意思決定に有用な月次決算の分析・報告の方法とともに、中小企業経営にとって最も重要な月次での資金繰り管理の方法を解説します。
月次決算のスケジュール、決算プロセスの構築・見直し、分析・報告の仕方、月次資金の管理、月次決算報告の具体例など、月次決算の実務を一からしっかり理解できる１冊。
目次
第１章 月次決算の概要（月次決算とは
月次決算の目的 ほか）
第２章 月次決算体制の構築（現金及び預金プロセスの見直し
収益認識・債権回収プロセスの見直し ほか）
第３章 月次決算の分析・報告（月次決算分析・報告の手順
月次決算資料の作成 ほか）
第４章 月次資金管理の実務（資金繰り管理の実務
資金繰りの分析）
第５章 月次決算報告の具体例（予算実績比較グラフ
年計グラフ ほか）
商品詳細
- 出版社名
- 中央経済社
- サイズ
- ２１ｃｍ
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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