自社製品・サービスへのサイバー攻撃対応の企業実務 組織的・法的対策の進め方

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ページ数
271p
ISBN
978-4-502-52631-2
著者情報
杉山 一郎(スギヤマ イチロウ)
EY新日本有限責任監査法人プリンシパル。国立金沢大学卒業後、住宅建材メーカーにて事業企画およびITの担当として勤務した後、デジタルフォレンジックやサイバーセキュリティの専門会社にてインシデントレスポンスや人材育成等の業務を担当。2014年に新日本有限責任監査法人(現・EY新日本有限責任監査法人)に入社し、フォレンジックテクノロジーおよびサイバーアシュアランスの日本のリーダーを務めている。GIAC Certified Forensic Analyst等GIAC関連の資格を多数保有

寺門 峻佑(テラカド シュンスケ)
TMI総合法律事務所パートナー。TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング株式会社取締役。日本国・ニューヨーク州弁護士、情報処理安全確保支援士。内閣サイバーセキュリティセンタータスクフォース、滋賀大学データサイエンス学部インダストリアルアドバイザー、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)技術委員などを歴任。国内外のデータ保護法対応・セキュリティインシデント対応、プラットフォーム開発・ライセンスビジネス等のIT・海外展開に関する法務、IT関連の国内外紛争・不正調査案件を主に取り扱う

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商品説明

インシデント対応や脆弱性管理など、制約が多く、把握・対応が複雑な傾向にあるデジタル製品・サービスに対するセキュリティについて解説!平時・有事それぞれの場面で実務上留意すべき事項や、国内法令・海外法令への対応を詳説。具体的なインシデントへの対応を架空のケースで明示。

デジタル製品・サービスのサイバーセキュリティにつき平時・有事それぞれの組織的・法的対応(国内・海外)を詳説。代表的なインシデントへの対応例を技術と法的視点で解説。

目次

第1章 製品等へのセキュリティ対応の必要性、現状の課題認識
第2章 製品等のセキュリティ対応で押さえておくポイント・留意点
第3章 企業は製品セキュリティにどう対応している?
第4章 平時における備え
第5章 有事対応
第6章 代表的な事案とその対応例

商品詳細

出版社名
中央経済社
サイズ
21cm
対象年齢
一般
フォーマット
単行本

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