要点解説税務会計基礎講座「第４版」

税法と会計の接点を意識した教材を求める声に応え、法人税務の留意点が実務目線で学べる基本書。新リース会計基準や暗号資産を踏まえた最新の制度解説に加え、各取引の税務上、会計上の相違点、消費税の取扱いを織り込んで編集。具体的な仕訳例、計算例を使って、実務上の即戦力を身につけたい方におすすめ。大学における税務会計の教科書、税務初学者のための研修テキストとして好評。

目次

第１章　税務会計総論
１－１ 税務会計の意義
１－２ 企業会計と税務会計の関係
１－３ 企業会計基準の改定等と税制における対応
１－４ 中小企業の会計基準等
１－５ 法人税の実態と特徴

第２章　法人税の課税所得計算の基本構造
２－１ 法人に対する課税の基本的な考え方
２－２ 確定決算主義・公正処理基準・別段の定め
２－３ 税務調整〜決算調整と申告調整
２－４ 租税法律主義と実質課税の原則
２－５ 法人税の課税標準の算定〜益金の額と損金の額〜
２－６ 企業会計上の利益と課税所得の関係
２－７ 法人税申告書別表四
２－８ 事業年度と納税地
２－９ 法人税の納税義務者
２－10 法人税の課税所得の範囲

第３章　益金の額の計算
３－１ 収益の計上時期
３－２ 収益認識に関する新会計基準と平成30年度税制改正
３－３ 棚卸資産の販売による収益
３－４ 変動対価の認識と算定
３－５ 売上割戻しと仕入割戻し
３－６ 委託販売・受託販売による収益
３－７ 商品引換券等による販売収益
３－８ 割賦販売等による収益〜割賦基準・延払基準
３－９ 試用販売・予約販売等
３－10 請負契約等による収益
３－11 部分完成基準と工事進行基準
３－12 固定資産の譲渡収益
３－13 利子、配当、使用料等の収益計上時期
３－14 受取配当等の益金不算入
３－15 低額譲渡、受贈益、債務免除益等

第４章　損金の額の計算
４－１ 原価、費用及び損失の計上時期
４－２ 棚卸資産の範囲と売上原価等
４－３ 売上原価と棚卸資産の期末評価
４－４ 短期売買商品等
４－５ 請負契約による収益の原価
４－６ 有価証券の譲渡原価
４－７ 固定資産の譲渡原価
４－８ 減価償却資産の範囲
４－９ 少額減価償却資産及び一括償却資産
４－10 減価償却の方法
４－11 減価償却と耐用年数
４－12 資本的支出と修繕費
４－13 特別償却
４－14 繰延資産
４－15 給与
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