全世代型社会保障改革とは何か　国民健康保険と医療政策のゆくえ

現在、全世代型社会保障改革の一環として、医療においては給付抑制および削減、保険料などの負担増を含む政策展開がなされている。具体的には国民健康保険（国保）や後期高齢者医療制度における保険料負担増、窓口負担増などが企図されている。本書では1980年代から継続する公的医療費抑制策、そして安倍政権から現在の石破政権まで継続する全世代型社会保障改革の中で、国保をめぐる改革が国保の都道府県単位化という近年の大きな転換点以降、どのような改革がなされ、現状はどのようなものになりつつあるのか、概括する。

目次

はじめに

第Ⅰ章　全世代型社会保障改革による国保への影響
1　労働力確保を主眼とする全世代型社会保障改革による国保への影響
2　被用者保険の適用拡大と搾取・収奪の仕組み
3　自民党「人生100年時代戦略本部取りまとめ」と全世代型社会保障改革
4　「自助の共同化」＝社会保険ではない
5　「勤労者皆保険の実現」とは
6　全世代型社会保障構築会議「中間の整理」
7　財務制度等審議会財政分科会「建議」

第Ⅱ章　保険者機能強化と「国保改革」
1　全世代型社会保障改革と医療提供体制
2　「国保運営方針」の改定と保険者機能の強化
3　保険者機能の発揮・強化
4　保険者機能強化と国保改革
5　都道府県のガバナンス強化による公的医療費抑制
6　医療費適正化計画の推進

第Ⅲ章「保険料水準の統一」をめぐる動向
1　国保の「保険料水準の統一」に向けて
2　都道府県が財政責任の運営主体
3　「ガイドライン」行政の展開
4　国保運営方針と「保険料水準の統一」
5　「保険料水準の統一」の具体的な内容
6　「完全統一」の諸条件
7　保険料水準「完全統一」に向けたスケジュール
8　都道府県の対応例
9　国保の被保険者数の減少
10　納付金の算定と保険料

第Ⅳ章　全世代型社会保障改革による高齢者の医療保障、高額医療費自己負担上限見直し
1　国際的な高齢者人権保障条約の制定に向けた動向から
2　全世代型社会保障改革による高齢者の負担増、給付削減
3　全世代型社会保障改革における後期高齢者医療制度の自己負担増計画
4　高齢期の方々の生活への影響
5　後期高齢者医療制度のさらなる自己負担増の検討
6　高齢者優遇論と分断
7　高額療養費制度の自己負担上限額の見直し

第Ⅴ章　全世代型社会保障改革と医療のデジタル化
　ほか

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